大マスコミ　疑惑の報道

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　昨日は、参議院議員の西田昌司先生にお呼ばれし、マクロ経済学（学問的な話ではなくて、リアルな日本の数字）についてお話させて頂きました。

【写真　西田昌司参議院議員と】

　日銀の通貨発行（現金、日銀準備金）、マネタリーベース、信用創造、マネーサプライ、長期金利、公開市場操作、政策金利、自国通貨建て国債、過剰貯蓄（預金超過額）などなど、全て現実の数字（とグラフ）を用いて解説させて頂いたわけでございます。

　一昨日のSNS-FreeJapanの勉強会に出た方はご理解されたと思いますが、「国民経済」とは個別個別はそれほど難しくないのですが、多数の指標が「関連」し合っています。個別の指標を理解しても、決して全体像は理解できず、指標間の繋がりの意味を理解しなければなりません。

　そういう意味で、「政府の歳入と歳出は財務省」「銀行関連は金融庁」「金融政策は日銀」「成長戦略は経済産業省」「国土整備は国土交通省」「統計関連は内閣府」とバラバラに管理しており、横串の戦略を理解している官庁がないという点が、まさに日本の問題なのだと思います。何しろ、わたくしが日本経済に関して一冊の本を書く際に、データ取得のために訪れる省庁は、「財務省（国際収支など）」「日銀（資金循環統計など）」「内閣府（GDP）」と、少なくとも三つに跨っているわけです。

　わたくしは現時点では、かなり日本経済の各指標及び関連性について理解している方であると自負しておりますが、経済産業省関連、国土交通省関連にまではさすがに手が回りません。（ちなみに、角川書店の「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」は、複数の専門家のご協力を得て書き上げました）

　とはいえ、政治とは本来、経済のみならず、外交安全保障、教育、治安等を含めた幅広い政策に基づき、実施されなければならないわけで、政治家さんとは本当に大変なお仕事だと思います。何しろ、現在の日本は官僚制度のセクショナリズムの問題が、モロに出てしまっておりますので。

　１０月からTOKYO MXテレビの「ゴールデンアワー 」に、レギュラー出演する予定です。曜日は、水曜日もしくは木曜日になると思います。こちらにつきましても、詳細が決まり次第、お知らせ致します。

　桜プロジェクトとのスケジュール調整が必要で、まあ、これまでとは違う理由で忙しくなりそうです。

　テレビ大阪、TOKYO　MX、テレビ朝日、朝日ニュースターなどのお仕事が増えてきているにも関わらず、堂々とフジテレビへの抗議活動に参加し（さすがに、フジテレビから出演依頼は来ないでしょうね）、車上でマイクを握る三橋ですが、日本のマスコミ問題を解き明かす最新刊が、本日、飛鳥新社から出版されます。

【「大マスコミ　疑惑の報道」　三橋貴明：著　（飛鳥新社）】

http://www.amazon.co.jp/dp/4864101108/

　本書は、フジテレビについても少し触れていますが、それ以上に「フジテレビの問題が発生する背景」であるマスコミ全般の問題を取り上げたインタビュー本になります。

　インタビューのお相手は、元毎日新聞の常務取締役でいらっしゃる河内孝氏、ＮＨＫの元職員で、「ＮＨＫ内部告発」で有名になられた立花孝志氏、そして、以前はフリーランスのディレクターとして、２００本以上のテレビドラマの脚本・演出を手がけ、現在は日本文化チャンネル桜（チャンネル桜）の代表取締役社長である水島総氏になります。また、総務省にも取材をお願いし、放送法や「偏向報道」に対する姿勢などについて、色々と伺ってきました。放送行政の現実も、総務省に行ったおかげで理解できました。

　前マスコミ本である「マスゴミ崩壊！（http://www.amazon.co.jp/dp/4594060439/ ）」は、財務分析、データ分析に基づき、メディア産業の異常性を解き明かしましたが、今回は「生の声」を聞くことがテーマになっています。例えば、総務省がテレビの報道問題をどのように捉えているのか、これはもう、総務省に聞かなければ分からないわけです。というわけで、取材して書籍化することに致しました。

　日本の問題は「情報の歪み」のみ、と、わたくしは頻繁に書きますが、これは要するにマスコミ問題です。財務省の問題にしても、マスコミがきちんと監視機能を果たしていれば、日本のデフレがここまで深刻化、長期化することは無かったわけです。

　とはいえ、マスコミを中心とした「情報の歪み」を解決するには、マスコミについて知らなければなりません。彼ら自身が自分たちについて報道することはほとんどありませんので（何しろ、競合の不祥事さえ庇うのです）、自分で調べて、それを書籍や寄稿、ブログなどで皆様と共有したいと考えているわけですね。

　新聞、NHK、民放の問題点及び「その理由」を解き明かした「大マスコミ　疑惑の報道 」　是非、ご一読ください。

『台風１５号　東日本縦断　直撃首都圏　交通混乱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092290071606.html
　非常に強い台風１５号は近畿や東海を風速二五メートル以上の暴風域に巻き込み、二十一日午後二時ごろ、浜松市付近に上陸した。暴風域を維持したまま首都圏や東日本大震災の被災地・東北を直撃、日本列島を縦断し北上した。気象庁は暴風や大雨に最大級の警戒を呼び掛けた。交通機関のダイヤは各地で大幅に乱れた。
　共同通信の午後九時現在のまとめでは神奈川、岐阜、愛知、愛媛、長崎、佐賀の六県で七人が死亡。山梨、静岡、岐阜の三県で川に流されるなどして六人が行方不明となった。（中略）
　台風１５号の通過で二十一日、首都圏では帰宅の時間帯となる夕方から、ＪＲ山手線や地下鉄、私鉄が次々と運転を見合わせ、駅に人があふれるなど混乱した。夜になって順次運転を再開した。航空各社によると国内線五百便以上が欠航、新幹線も各地で運休した。
　ＪＲ東日本によると、首都圏では二十一日午後からダイヤが乱れ、山手線や京浜東北線、埼京線などが運休。東京メトロは午後六時ごろ、東西線などが全線運休し、東急、京王などの私鉄も運転を取りやめた。
　小田急電鉄によると、神奈川県座間市で午後四時ごろ、走行中の急行が線路脇から倒れてきた木と接触して立ち往生。乗客約五百人が約三時間にわたって車内に閉じ込められた。（中略）
　台風１５号の直撃を受け、首都圏は全域が風速二五メートル以上の暴風域に巻き込まれ、東京都八王子市で最大瞬間風速四三・一メートルを記録するなど、激しい風雨に見舞われた。
　神奈川県藤沢市辻堂で三九・八メートル、横浜市中区で三五・三メートル、東京都心（北の丸公園）で三六メートル、羽田空港で三九・六メートル、千葉市では三五・四メートルの最大瞬間風速を観測。気象庁は竜巻などの突風にも注意を呼び掛けた。』

　名古屋市の庄内川で洪水を引き起こした台風１５号は、静岡県の浜松に上陸し、そのまま首都圏、被災地と東日本を縦断し、北に抜けました。

　ちなみに、庄内川の堤防は２０００年にも決壊したため、水害を防ぐために現在、改修工事中だったのですが、残念ながら間に合いませんでした。庄内川の堤防補修は、台風１５号来襲時点で四割程度しか進んでいなかったのですが、その理由はお分かりですね。
　もちろん「予算の関係」です。
　日本には強靭な供給能力がある。水害を防ぐという需要もある。使われるべきお金も、過剰貯蓄として余っている。ところが、「お金」の意味を知らない政治家や財務省が「不用に」予算を切り詰め、今回の名古屋洪水を引き起こしたわけです。

　首都圏では、東日本大震災のときと同様に鉄道がストップし、帰宅困難な方々が駅に溢れました。わたくしも、西田先生とのお話が終わるのが、あと３０分遅れたら、帰宅することは無理だったでしょう。（それでも二時間以上、お話していたわけですが）

　日本とは、こういう国なのです。

　震災や台風、水害、号風、土砂災害、火山噴火、高潮などなど、様々な自然災害が頻発する国だからこそ、日本人は堅実であり、勤勉である、こつこつと投資を積み重ねてきたのです。さもなければ、この日本列島において生き延びることはできないでしょう。　

　先日と同じ結びで恐縮ですが、日本国民は目を覚まさなければなりません。わたくしたちは、国土保全や耐震化、国土強靭化の努力を怠っても生きていけるような、甘い大地で暮らしているわけではないのです。

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