ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる
人口は7000万人に/
青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/
大阪･兵庫には高齢者が集中/
水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/
韓国･中国でも同じ問題が
あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。
発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれている。
この特集の取材･執筆を担当した、同誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏が語る。
「昨年の政権交代によって、日本が今後どのように変わり、どんな問題に悩んでいくのかを描き出したいと考えていました。ところが、取材をすればするほど、これからの日本が直面する問題は、『高齢化』と『人口減少』によって生じるということがわかってきたのです。これは日本にとって極めて深刻なことです」
来年2月に最新の国勢調査の結果が示されるが、これによって日本は2010年度から本格的な「人口減少社会」に突入したことが明らかになる。だが、これが日本を滅ぼしかねないほど深刻な問題だという認識が、国民の間で共有されているとは言いがたいのではないか。
『The Economist』誌に見られるとおり、世界は日本の危うい未来に視線を注いでいる。気づいていないのは、われわれ日本人だけかもしれないのだ---。
これから100年減り続ける
近い将来、日本の人口はどのくらい減るのか。総務省の統計および「国立社会保障･人口問題研究所」が作成した推計によると、人口のピークは'04年12月の1億2783万人。その後は年々減り続け、'09年現在で1億2751万人。これが2030年には1億1522万人、'50年にはついに1億人を切り、'70年代に、日本の人口は7000万人を割ると推計されている。人口問題研究所国際関係部第3室長の石井太氏が語る。
「すでに地方では人口減少が始まっていますが、'25年からすべての都道府県で減少が始まります」
もちろん、先の数字は「現在予測される出生率で推移すれば」などの条件での推計であるから、改善される可能性はある。ただし、政府と国民がどれほど真剣に出生率向上に取り組んだとしても、劇的な効果は現れない。人口問題の専門家である上智大学教授･鬼頭宏氏はこう指摘する。
「かりに今年出生率が上がって『2』を超え、その状態が続いたとしても、人口減少が止まるのは2080年という試算が出ています。実際にはもっと時間がかかるはずで、2100年になっても減少が止まるかどうかわからないのです」
人口減少は都道府県別に見ると、その事態の深刻さが浮き彫りになる。'05年の人口と、'35年の推定人口を並べてみよう。
北海道は562万人から441万人、青森は143万人から105万人、奈良は142万人から110万人、和歌山は103万人から73万人といったように、数十万人単位で人口が減っていく都道府県がボロボロと出てくるのだ。
四国4県(徳島･香川･愛媛･高知)は特に減少率が高い。'05年の4県の合計人口408万人が、'35年には314万人と推計されている。つまり、現在の四国の人口の4分の1が、'35年には消えているということになる。
さらに日本では、人口減少と同時にもうひとつの問題が同時に発生する。高齢者人口の急速な増加である。右の図は、15～64歳の人口(生産年齢人口)と、65歳以上の人口(高齢者人口)の推移を比較したものだ。政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏が解説する。
「この推計によるなら、2055年には国民の40･5%が高齢者になります。これは人口減少以上に深刻な問題です。生産年齢人口が減って、高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費も大幅に増やさざるをえなくなるということであり、現在の福祉制度は成り立たなくなります」
人口問題研究所によると、25年後、日本の4割以上の市町村で、高齢者の割合が4割を超えるという。すれ違う人の二人に一人は高齢者で、幼い子どもが歩いているのを見たら、「今日、子どもを見たよ」と話題になる。そんな町があちこちに出現するのだ。
人口減少と高齢化---この二大危機に、同時に襲われるニッポン。近未来のこの国の姿は、いったいどんなものになるのだろうか。もう「気づかないフリ」は許されない。