バーゲンセールは間もなくだ

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明 　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　昨日は、東北・北海道地区の議員さんが集まる「山形で北海道・東北6県議会議員研究大会」で講演させて頂く光栄に浴しました。

『山形で北海道・東北6県議会議員研究大会　復興へ知恵出し合う
http://yamagata-np.jp/news/201202/10/kj_2012021000386.php 』

　上記分科会の前の基調講演をお引き受けさせて頂いたわけです。タイトルはずばり「公共事業不要論が日本を滅ぼす～人へのコンクリートへの投資により亡国を回避せよ！～」になります。上記講演で使用した資料は、大会事務局にお渡ししてありますので、是非、ご活用くださいませ。パワーポイントのグラフをクリックすれば、データも見れます。（議員の皆様、お世話になりました。大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました）

　さて、ギリシャです。

　一応、ギリシャ国内の各党で債務削減に関する政治的合意が成立し、３月の国債償還を乗り切れる確率が高まりました。とはいえ、先日来、テーマとして取り上げていますが、ギリシャ国民は緊縮財政を強いられ、主権の一部を取り上げられ、国有資産を（恐らく外資に）売却し、貧困生活に突入することになります。果たして、このままことがすんなりと進むのか（進むわけないのですが）、事態が混迷しているのは相変わらずです。

　何しろ、ギリシャの失業率はついに２０％を突破してしまったのです。

『ギリシャ失業率、２０％突破＝緊縮抗議で４８時間ゼネストへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021000011
　ギリシャ国家統計局は９日、昨年１１月の失業率が前月から２．７ポイント悪化し、２０．９％になったと発表した。中でも１５～２４歳は４８％に達するなど、若者の雇用情勢が特に深刻化している。全失業者数は約１０３万人に上り、過去１年間で４８．７％も増加した。
　一方、現地からの報道によると、民間最大労組ギリシャ労働総同盟と主要公務員労組ギリシャ公務員連合は９日、政府が計画する追加緊縮策に抗議し、１０、１１の両日に４８時間のゼネストを敢行することを決めた。両労組は７日にも２４時間のゼネストを行ったばかり。』

　昨年１１月の失業率が２０．９％とのことで、現在はさらに悪化していること確実です。ちなみに、「民間最大労組ギリシャ労働総同盟と主要公務員労組ギリシャ公務員連合」の二つの労組が動くと、ギリシャ全労働者の半分がゼネストに参加することになります。ギリシャの交通機関などは、完全に麻痺してしまいます。

　「観光」を主力産業としている国が、ゼネストで公共交通がストップしてしまうわけですから、国民経済へのダメージは計り知れません。

　また、国有資産の売却も、結構、半端ありません。

　スポーツくじ運営会社ＯＰＡＰ、国内最大の製油会社ヘレニック石油、水道事業を手掛けるアテネ水道公社及びテサロニキ・ウォーター・サプライ・アンド・ソーエッジ、国営ガス供給会社ＤＥＰＡ、ガス輸送システム管理会社ＤＥＳＦＡの政府株を売却し、さらに今年の下半期に港湾や空港の営業権、国営高速道路会社の売却も検討しているとのことでございます。

「こ、これって、いわゆるショック・ドクトリンなのでは・・・・？」

　という感想を抱いてしまいました。ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」には、「ショック」を活用し、グローバル資本が各国の政府が提供している公共サービスを次々に手に入れ、国民が悲惨な状況に陥った事例が多数、紹介されています。

　何しろ、水道やガスなどの公共サービスは、基本的には独占的です。国民はどれだけ不満があろうとも、「外資系」の民間企業が供給する水やガスを「言い値」で使わざるを得ないのです。水道料金をいきなり十倍にされても、国民側はその水を使うしかありません。

　何といいますか、いわゆる新自由主義は「市場原理」などと言いながら、消費者側に選択肢がないサービスまで「民営化」などと言い出すので、本当に嫌です。ラスト・ワンマイルが独占的なインフラである電気、ガス、水道サービスに「市場原理主義」を適用しようとしたところで、無理な話だと思うわけです。特に、供給者が「外資系」や「グローバル資本」だった場合。

　さらにギリシャが問題だと思うのは、上記の緊縮財政政策を強行したところで、債務返済にはむしろ逆効果になってしまうことです。

『ギリシャ：１月の歳入は前年比７％減－カティメリニ紙が速報値を報道
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ1LRP1A1I4H01.html
　ギリシャの１月の歳入は前年同月比で７％減少した。同国紙カティメリニ（オンライン版）が速報値として伝えた。政府は１月の歳入目標を8.9％増としていたという。 』

　この状況で「歳入目標８．９％増」などと、よくもまあ甘い見込みを立てられるなあと思ってしまいますが、現実は厳しかったわけです。ギリシャ政府の１月の歳入は、前年比で７％減少。理由はもちろん、ギリシャが国内の混乱や緊縮財政により、名目ＧＤＰがマイナス成長になっているためです。何しろ、税収の原資は名目ＧＤＰですので、ＧＤＰがマイナス成長になれば税収も減ります。

　もちろん、増税をしても減ります（ＧＤＰマイナス分で相殺されます）。しかも、増税ｊ自体がＧＤＰを押し下げる効果を持ちます。
　
　結局のところ、ギリシャを立ち直らせるためには、二つしか方法がありません。

１．ドイツがギリシャに大々的な所得移転を行う（融資ではなく、地方交付金のイメージです）
２．ギリシャがユーロを離脱し、デフォルトした上で、為替下落ボーナスを受ける

　ところが、１も２も政治的に極めて難しいということで、３となる「ギリシャの主権の一部を取り上げ、緊縮財政を強行させ、国民を貧乏にする」という道が採られているわけです。

　何というか、上記の国有財産の売却案を見ると、誰かが、
「ギリシャには、むしろ状況が悪化して欲しい。その方が、普通は買うことができないギリシャの国有資産を安く手に入れることができる。バーゲンセールは間もなくだ」
　などと舌なめずりをしているのではないかと、変な想像をしてしまうわけです。

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