「司法試験」合格率大幅アップ！食っていけない弁護士たち

   裁判員裁判制度導入などで改革が進んでいる司法界。しかし、問題点も同時に浮上している。今朝（2010年12月6日）の「とく撮」コーナーではこの問題点を追求した。

   かつては、司法試験の合格率は1～3％程度という狭き門だったが、昨今導入された『新司法試験』で合格率は30％近くになった。これは多くの人に司法への門戸を開くべく、小泉政権時代に行われた司法制度改革の結果の一つだが、いま弁護士業界に大きな波紋が広がり始めている。

多額の借金、厳しい就活

   「とく撮」は司法試験合格後の実地研修期間である「司法修習」前の合格者たちを取材。1000万円を越える多額の借金に苦しむ合格者や、新人弁護士の急増によって激化している就職活動の実態などを紹介した。

   キャスターの中野美奈子は「いま弁護士の卵たちに何が起きているのでしょうか。司法制度改革の問題点が見えてきました」と語った。

   2010年4月1日時点の日本の弁護士数（弁護士会登録数合計、特別会員、準会員を含まない）は2万8828名（うち女性4,671名）で、東京（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）に登録している弁護士数が1万3823名、大阪弁護士会に登録している弁護士数が3584名で、両者を併せると全国の弁護士数の60%を超える。弁護士も大都市に事務所を構えないと仕事がなく、食っていけないのだ。

   メインキャスターの小倉智昭「この弁護士の偏在を司法界がどう解決するのか。それこそが本当の司法制度改革ではないでしょうか」

   弁護士の偏在は住むところによって、住民の有利不利を生み出しかねない。