国家の危機管理

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　別に政府に限らず、企業でも同じですが、危機に瀕して会議や部署を乱造しても、碌なことにはなりません。と言いますか、指示系統の混乱で事態を悪化させます。普通の社会人を経験した方であれば、誰でも納得がいくのではないでしょうか。

　大震災のような危機に際し、政府（と言うか首相）がやるべきことは、部署の乱造ではなく、むしろ「たった一つのプロジェクトチーム」を作り、そこにあらゆる情報を集中させることです。さらに、権限を全面的にプロジェクトリーダーに委譲し、首相自らは責任を取る立場に専念するのです。

　すなわち、情報の集積所⇒一箇所、権限⇒一箇所、責任⇒首相という体制こそが、最も混乱を起こさず、スピード感を持って事態の対応に当たれるはずなのです。

　ところが、実際に民主党がやったことは「真逆」でした。

　以下は二週間ほど前の記事です。

『本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110410-OYT1T00366.htm
　東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。
　政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。
　◆「何の会議」◆
　「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」
　国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。
　震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。
　対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）との指摘もある。
　ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。
　震災１か月となる１１日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」（仮称）などを設置する方針だが、西岡参院議長は７日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。（後略）』

　本部、会議を乱造し、指揮系統を混乱させ、さらにブレーンとして権限不明な参与を次々に任命する。危機対応として、最も不適切な組織運用をしてしまったとしか表現のしようがありません。

「各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。」
　に至っては、もはや笑い話です（全然っ！笑えないんですがっ！）。

　省庁ごとの縦割りではなく、横割り（プロジェクト）の組織を作るのは、別に構わないのです。ただし、一つであれば。プロジェクトチームを「乱造」する組織運営など、聞いたことがありません。これでは、横串のプロジェクト同士の「縄張り争い」が発生し、物事が先に進みません。縦割りのセクショナリズムを排し、横割りのセクショナリズムを作ってしまったわけです。

　民主党に欠けているものは多々ありますが、組織運営の常識すら持ち合わせていない人たちが、今や日本のトップについてしまっているわけです。

　さらに、権限不明な参与の人たちも問題です。菅首相は、参与を東電などの現場に派遣し、セカンドオピニオンを受けています。要するに現場からの情報を信用していないわけです。

　とはいえ、この参与。何となく、「政治将校」を思い出してしまうのは、わたくしだけでしょうか。

政治将校：主に共産主義の国において、政府（≒共産党）が軍隊を統制する為に各部隊に派遣した将校のことを指す。政府の政治原則を逸脱する命令を発する軍司令官を罷免する権限を有していることもある。　（Wikipedia）

　もっとも、参与に任命された方も、指揮権限系統が混乱を極めているため、別の不満を抱えているようです。

『福島第1原発事故対応のため任命された内閣官房参与が辞任
http://jp.wsj.com/Japan/node_230164
　福島第1原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された原子力の専門家、小佐古敏荘東京大学大学院教授が29日、内閣官房参与を辞任する意向を明らかにした。小佐古氏は同原発事故での政府対応に不満を表明した。
　小佐古氏は記者会見で、同原発事故での首相官邸と政府の関係機関について、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」と批判。さらにこうした対応は事態収束を遅らせるだけだと指摘した。
　同氏は震災発生後の3月16日に任命された。菅首相が大震災発生後に原子力の専門家など内閣官房参与を6人増やしたなかの一人だった。同氏は任命以来数週間、誰が実際、状況対処の責任者なのか判断するのは難しい状況だったと語った。』

　福島原発が被害を受けている状況で、「誰が実際の責任者なのか分からない」というのは怖い話です。

　民主党政権は「国家の危機管理」について、嫌な形で日本国民に思い出させてくれる存在です。むしろ、「幸運な時代」に国家感や国家の危機管理について考えることを忘れてしまった日本国民の目を覚ますためにこそ、民主党政権が誕生したのではないかと疑いたくなるほどでございます。

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