徴用工訴訟

三菱重工に1200万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決

 【ソウル=桜井紀雄】第2次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、韓国南西部の光(クァン)州(ジュ)地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約1億2300万ウォン(約1200万円)の支払いを命じた。

 聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの1944年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、1億5千万ウォンと3千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉強もできるとだまされた」と主張していた。

 日本政府は、当時の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が2012年、植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。

 元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計14件に上る。別の女性ら5人が三菱重工に賠償を求めた訴訟でも、1、2審で賠償命令が出て同社が上告した。11日には別の元挺身隊員や遺族計4人が同社を相手に起こした訴訟の判決が予定されている。

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