3月のスーパー売上高9.3%増物価高で10年ぶり伸び率
日本チェーンストア協会(東京・港)が23日発表した3月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比9.3%増となり、13カ月連続で前年同月を上回った。野菜などの価格が上昇し、2014年3月以来の高い伸び率となった。前年より土日が1日ずつ多かったことも影響した。 3月の全店ベースの総売上高は1兆2216億円だった。売上高の7割を占める食料品は11.7%増。農産品など食料品の店頭価格が上昇した。…
スノーピークは23日、全国のトヨタ自動車系販売店で新業態モデルを展開すると発表した。2月に「ネッツトヨタ栃木 佐野富岡店」(栃木県佐野市)内にキャンプ用品などを扱う専用スペースを設置。テントやチェアなど約350品種、1400以上の商品を用意した。アウトドアやキャンピングカーに興味を持つ消費者に向けて、来店のきっかけをつくる。 トヨタ自動車グループのマーケティング会社、トヨタ・コニック・プロ(東京…
HOYAは23日、3月30日未明に発生したシステム障害から復旧したと発表した。外部からの不正アクセスによって工場での生産や受発注システムに影響が生じ、眼鏡レンズなど複数の製品供給に影響が出ていた。システム復旧によって事業活動が正常化に向かう。 HOYAは日本経済新聞に対し、「システム障害が生じた期間中の受注残などの対応を数週間以内に終える見込み」とコメントした。2024年3月期の業績への影響は軽…
ニデックは23日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比32%増の1650億円になる見通しだと発表した。前期までに構造改革費用を計上した電気自動車(EV)部品事業は、価格競争の激しい中国向けを縮小して採算が改善する。米国などのインフラ更新需要で産業用モーターなどが伸び、純利益は22年3月期の1357億円を上回り、3期ぶりに最高益を更新する。 売上高は前期比2%増の2兆4000億円、…
電子情報技術産業協会(JEITA)は23日、2023年度のパソコン(PC)出荷台数が前年度比3.2%減の668万2千台だったと発表した。減少は3年連続で、統計を取り始めた07年度以降で最低となった。新型コロナウイルス禍の在宅勤務特需の反動があったほか、デスクトップPCが不調だった。 種類別に見ると、出荷の約85%を占めるノートPCの出荷台数は前年度比1.1%減の567万台だった。デスクトップPC…
■英シェルや英BP、仏トタルエナジーズも出資の見込み ■年約1000万トンを生産、ロシアへの依存度を下げる ■2020年代後半から30年ごろの稼働開始を目指す …
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。 IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHVを含む)の中長期見通しを…
【北京=藤村広平】中国で会員制スーパーが伸びている。通常のスーパーやネットスーパーとは異なる買い物体験や品ぞろえを売り物に米国のコストコ・ホールセールやウォルマートが相次ぎ新店を開業。新型コロナウイルス禍で買いだめの習慣が広がり、会員制スーパーが脚光を浴びた。販売単価の安さも消費者をひき付けている。 顔が隠れるほどの大包装の商品がカートに次々と放り込まれていく。3月下旬、広東省深圳市内のコストコ…
江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。 グリコが3日、調達や出荷、会計などの業務を一元管理する統合基幹業務システム(ERP)を全社的に切り替えたところ、障害が発生…
イケア・ジャパンは23日、日本人デザイナーの高橋理子氏とコラボレーションしたブランケットやクッションカバーなどの雑貨18品を25日から数量限定で販売すると発表した。全ての商品に高橋氏の作品に特徴的な幾何学模様をあしらった。月内にも海外のイケアの店舗でも扱う予定だ。 23日に都内で新商品発表会を開いた。価格は199〜3499円で、傘やマグカップなども販売する。イケア・ジャパンは「日本の美意識と北欧…
帝人の子会社である帝人ファーマと医療用アプリ開発のCureApp(キュア・アップ、東京・中央)は23日、高血圧患者向けの治療用アプリの販売で提携すると発表した。同アプリは全国数千の医療機関で導入されており、帝人ファーマとの提携で販売先を広げる。 同アプリは、患者に日々の血圧や食事の内容、運動の記録などをしてもらい、生活改善のアドバイスをする。2022年に治療用アプリとして厚生労働省の製造販売承認…