米軍需企業、SNSの情報から個人を追跡するシステムを開発中

The Guardianが、2010年にRaytheon Companyが実施したデモンストレーションの動画を入手した。Raytheonは米国防総省からミサイルシステムなどの開発も請け負う軍需大手だが、動画で披露しているのは「Rapid Information Overlay Technology」というオンライン追跡ツールだ。

　RaytheonのBrian Urch氏が動画で説明するところによると、このシステムはFacebook、foursquare、GowallaなどのSNSから個人に関するデータを取り込み、それを「Google Earth」を使って地図化、位置情報を分析し、その人物が立ち寄った場所や日常の行動パターンを割り出すだけでなく、特定時間における居場所の予測まで行うという。

提供：Screenshot by Eric Mack/CNET

　このデモ動画で特に恐ろしいのは、最後にUrch氏が次のように話す部分だ。「従って、このNickという人物をつかまえたいなら、あるいは彼のノートPCを手に入れたいなら、月曜の午前6時にジムに行けばいい」

　Rapid Information Overlay Technologyについては、他の媒体も米国時間2月11日午前に報じたが、一部の報道内容に反して、同システムはこれまで極秘プロジェクトだったわけではない。実際、Raytheonは動画の日付の数カ月前にプレスリリースでこのシステムを発表している。

　The Guardianの記事によると、Raytheonはこの概念実証ソフトウェアを顧客に販売したことはないが、目下、同製品のデータ分析システムの設計に「業界、国の研究機関、および民間企業との協力の下に」取り組んでおり、「膨大なデータを利用可能な情報に変え、わが国（米国）の急速に変化する安全要件に対応することを目指している」と述べている。

　展開がどの段階まで進んでいるにせよ、日常的なジムでのチェックインを手がかりに個人を追跡することが可能だなどとあっさり言われると、やはり身の毛がよだつ。部屋に身を潜め、現実世界と一切のつながりを絶ちたいという気分にさせられる。ちなみにRaytheonは従業員の追跡システムも手がけている。