国内の敵

「デフレ不況からの脱却が優先順位の一番であって、円が結果として安くなっているというのは、付随的に起きている話」
　これほど真っ当な「反論」をさらりとできる財務大臣が誕生するとは・・・・、予想していましたけどね、ふふふ。

　後略部で、麻生財相の発言について、
「「いくら日銀の金融が緩和されても、実需がなければ、市中にお金が出回ることはない」とも述べ、成長戦略が必要との認識を重ねて示した。 」
　などとロイターの記者が願望を書いていますが、麻生財相が仰っている「実需」とは、もちろん財政出動です（ご本人の口から聞いています）。それをロイターの記者が勝手に「成長戦略」と書いているわけです。

　この辺の「反財政出動派」との戦いが、これから激化することになるんだろうなあ、と思います。
　
『コラム：米財政赤字削減を強迫観念にすべきではない＝サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE90M03R20130123?sp=true
　米政府の政策をめぐる議論は選挙以降、今後の財政赤字とその削減策に焦点が当てられてきた。こうした懸念の背景には、歳入の伸びと返済能力を超えていつまでも借金が増え続けることは許されないとの認識がある。
　子孫に不当な負担をかけないという道徳的な側面や、国際的な側面、安全保障上の問題なども懸念の背景にある。
　債務が過剰に増加すれば、米国は海外の債権者に対するぜい弱性が増し、国際的な緊急事態に対応する柔軟性も失われる。（中略）
　重要なことは、財政赤字に焦点を絞ることが現実の赤字（問題）を犠牲にしたものであってはならないということだ。米国や多くの先進国の金利は現在、かなりの低水準にある。海外に目を向けると、米国のインフラに大きな弱点があることは明らかだ。景気刺激効果を差し置いても、今の経済状況は国のインフラ整備に理想的と言える。金利が実質ゼロであることを考えると、これらの投資は景気刺激による税収増の効果はあっても、ＧＤＰに対する債務の比率を押し上げることはない。
　インフラ問題は米国が直面する赤字の傑出例にすぎない。金融危機から約６年が過ぎたが、雇用と成長は大幅な赤字状態だ。ここで考えてみよう。わずか０．１５％の成長率拡大が今後１０年間続けば、２０２３年の対ＧＤＰ債務比率は約２．５％ポイント低下する。これは年末の税制協議で語られてきた水準だ。成長拡大は雇用と収入の拡大にもつながる。
　もちろん財政赤字問題への対応は必要だ。ただ、逆効果をもたらすようなかたちにとらわれてはならない。最終的に現世代の国民の生活、そして将来の世代に最も大きな影響をもたらす雇用と成長の赤字という点を忘れてはならない。』

「最終的に現世代の国民の生活、そして将来の世代に最も大きな影響をもたらす雇用と成長の赤字という点を忘れてはならない。」

　雇用と成長の赤字。素晴らしい表現です。

　おカネなど、究極的には「日銀が印刷するもの」に過ぎません。皆様が大好きな福沢諭吉の肖像が書かれた紙切れは、日本銀行券という名の「日本銀行の借用証書」です。
　それに対し、雇用と成長の赤字は、そう簡単に回復することはできません。インフラが崩壊した国で、
「雇用を回復しよう！」
「成長力を取り戻そう！」
　などとやったところで、これは実に難儀な作業になります。無論、インフラの再整備自体が雇用回復の一助にはなりますが、インフラが崩壊した国は「インフラ整備の技術」すら失われているわけです。さらに、長い間、失業を続けた労働者に、技術やノウハウ、スキルは蓄積されていません。