2012年02月09日
過去最悪を記録したオフィス空室率
東京都心(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の1月末のオフィス空室率が9.23%と過去最悪を記録しており、中でも新築オフィスは33.82%と一気に10.11ポイントも悪化しています。
また、賃料は41ケ月連続下落の一坪あたり16,920円となっていると発表になっています。
この41ケ月連続賃料下落は恐らく世界でも類を見ない長さで、それほど日本ではビジネス活動が減少している
証拠でもありますが、これは即ち、日本では投資用不動産ビジネスは成立しないということにもなります。
賃料がここまで下落し続けますと収益還元法では計算できないリスクが出てくるからです。
通常、不動産賃料は<上昇>する前提で投資収益を計算しますが、41ケ月連続の下落を元に計算すれば、まともな計算は出来ません。
ましてや平均的な空室率は5%と計算しますが、都心空室率が上記の通り9.23%となっており、この9.23%で計算します収益は、一体どうなるでしょうか?
恐らく上記都心5区の不動産価値は今より50%以上下落しないと、投資採算に合わないかも知れません。
また、資産家や一般サラリーマンが不動産収入を得て年金代わりにと思って投資用不動産を購入していると報じられていますが、10%以上空室になっている賃貸マンションビルはざらにあり、更にこれから若者人口が減り、経済環境も悪化する中、まともな収益(家賃収入)を得ることは至難の業と言えます。
また、一旦テナントが退去すれば、数ケ月から1年以上空きになっている部屋も多く、この間、賃料が入らなく、
次に入りましても大幅な賃料ダウンが想定され、ローンを組んでいれば、年金代わりどころか、反対に持ち出しになりかねません。
人口が減少する社会では、不動産価値は上がりようがなく、上がるどころか、今後売り物が急増して価格が底抜ける事もあり得、不動産を担保にして資金を貸しています金融機関の不良債権が大幅に増えることになりかねません。
また、賃料は41ケ月連続下落の一坪あたり16,920円となっていると発表になっています。
この41ケ月連続賃料下落は恐らく世界でも類を見ない長さで、それほど日本ではビジネス活動が減少している
証拠でもありますが、これは即ち、日本では投資用不動産ビジネスは成立しないということにもなります。
賃料がここまで下落し続けますと収益還元法では計算できないリスクが出てくるからです。
通常、不動産賃料は<上昇>する前提で投資収益を計算しますが、41ケ月連続の下落を元に計算すれば、まともな計算は出来ません。
ましてや平均的な空室率は5%と計算しますが、都心空室率が上記の通り9.23%となっており、この9.23%で計算します収益は、一体どうなるでしょうか?
恐らく上記都心5区の不動産価値は今より50%以上下落しないと、投資採算に合わないかも知れません。
また、資産家や一般サラリーマンが不動産収入を得て年金代わりにと思って投資用不動産を購入していると報じられていますが、10%以上空室になっている賃貸マンションビルはざらにあり、更にこれから若者人口が減り、経済環境も悪化する中、まともな収益(家賃収入)を得ることは至難の業と言えます。
また、一旦テナントが退去すれば、数ケ月から1年以上空きになっている部屋も多く、この間、賃料が入らなく、
次に入りましても大幅な賃料ダウンが想定され、ローンを組んでいれば、年金代わりどころか、反対に持ち出しになりかねません。
人口が減少する社会では、不動産価値は上がりようがなく、上がるどころか、今後売り物が急増して価格が底抜ける事もあり得、不動産を担保にして資金を貸しています金融機関の不良債権が大幅に増えることになりかねません。
nevada_report at 15:38│