被災地の農漁業、復興策探る 企業参入緩和に地元反発
東日本大震災の被災地で農漁業復興への動きが本格化している。宮城県では、養殖などへの企業参入を緩和する「水産業復興特区」構想を巡り、県と一部企業が情報交換。海外の漁業国の知恵を生かそうとの試みもある。ただ旧来の枠組みを超える動きに地元漁協は反発、議論の行方は不透明だ。
▼海外も参考に ノルウェー大使館の水産担当者が9日、宮城県南三陸町を訪れ漁業者らと議論した。関心を呼んだのは省力化・機械化されたノ...
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東日本大震災の被災地で農漁業復興への動きが本格化している。宮城県では、養殖などへの企業参入を緩和する「水産業復興特区」構想を巡り、県と一部企業が情報交換。海外の漁業国の知恵を生かそうとの試みもある。ただ旧来の枠組みを超える動きに地元漁協は反発、議論の行方は不透明だ。
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