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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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今年を締めくくる二冊が発売になりました。
ＷＡＣ社の「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」が物凄い売れ行きで、発売日翌日（昨日）の時点で第三刷までの増刷が決まりました。年明け早々、第四刷になるのがほぼ確定だそうです。既に、一般のビジネス書にとってベストセラーと言われる冊数の二倍超に達しています。
ありがとうございます！
まあ、個人的にはどうでもいいニュースなのですが、一応、保存のために。
『日本の１人当たり名目ＧＤＰは世界16位、９年ぶりに上昇－内閣府
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asqwxbbNS10w
内閣府が24日午後発表した国民経済計算確報によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国中、１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）でみた日本の順位（ドルベース、2009年）は、前年の19位から16位に上昇した。順位が上がったのは９年ぶりで、円高に伴いドルベースの数字が膨らんだことも影響した。 （後略）』
「円高のせいじゃん！」
「リーマンショックや金融危機で他の国がこけただけじゃん！」
と言いたくなるでしょうし、実際、その影響は大きいのですが、円安で日本の一人当たり名目ＧＤＰが落ちたときに、
「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」
なんてことを言った人がいたなあ・・・と。
また、こういうニュースを日本の新聞がどのように報じるか、大変興味を持っておりますので。
◆円安で日本の国民一人当たり名目ＧＤＰが落ちた⇒日本は経済一流ではなくなった
◆円高で日本の国民一人当たり名目ＧＤＰが伸びた⇒単なる円高のせい、他の国が勝手に落ちただけ
これ↑が日本の国民一人当たり名目ＧＤＰ報道時のテンプレになっているんじゃないかと、勝手に期待しているわけです。
さて、本題です。毎日新聞の第３４期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。
前回（その１２）で、毎日新聞の平成22年3月決算の「健全性」の凄まじさをご紹介したのですが、覚えていらっしゃいますでしょうか？
『さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。
◆流動比率：５４．２％ （７０．９％）
◆当座比率：３５．４％ （４４．１％）
◆自己資本比率：５．８％ （１０．５％）
（中略）
ちなみに、「一般的には」流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は「100％以上であることが望ましい」とされています。
毎日新聞の場合、流動比率が54.2%、当座比率が35.4%ですから、もやは「健全性が危機的水準に至った」と判断しても構わないと思います。と言いますか、ここまで低い流動比率や当座比率は、本当に初めて見ました。 』
「その１２」において上記の通り書きましたが、今回は↑健全性がこんなレベルではなくなってしまいました。
【毎日新聞第34期半期報告書（平成22年9月30日時点）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Mainichi
今回の中間決算における、健全性分野は以下の通り。（ ）内は前中間決算期。
◆流動比率：３９．５％ （５１．０％）
◆当座比率：２３．３％ （３１．８％）
◆自己資本比率：４．４％ （５．１％）
流動比率が四割を切っている～っ！！！！ こんな決算が存在しうるとは・・・・。
いや、当座比率の２３．３％も凄いです。何しろ、現金や売掛金、受取手形など、当座に「現金化」できる資産では、「１年以内に返済が必要な負債」の四分の一しか賄えないということですから。
中間決算時の流動比率や当座比率が悪化したのは、資産の減少というよりは、負債の増加のためですね。ずばり、「短期借入金」の増加のためです。何しろ、前中間決算と比べて百億円以上増えています。
しかも、損失を重ねることで純資産が食いつぶされつつあり、ついに自己資本比率が４．４％に低下してしまいました。バランスシートの９５．６％は負債ということでございますね、はい。
純資産の部を見ると、何と利益剰余金が残りわずか２億５１００万円になってしまっています。22年9月末中間決算時点の純損失が18億円。ここに下半期で２億５千万円の損失が加わると、利益剰余金が綺麗さっぱり食いつぶされ、資本金を侵食し始めることになります。
もう、ゴールしてもいいんじゃないですかぁ？
健全性があまりにもインパクトがあり、いまいち影が薄くなってしまいますが、収益性は以下の通り。（ ）内は前中間決算からの変動です。
（単位：百万円）
◆売上高：61,632 （▲５．３％）
◆売上原価：36,247 （▲５．２％） ＜＜＜コスト
◆売上総利益（粗利益）：25,385 （▲５．３％）
◆販管費：27,488 （▲４％） ＜＜＜コスト
◆営業利益：-2,102 （前年同期は-1,835）
◆経常利益：-2,431 （前年同期は-1,537）
◆純利益：-1,804 （前年同期は-942）
前期は、中間決算時点で９億４千万円の赤字だったにも関わらず、その後、コストをガリガリ削って黒字にもって行きましたが、今回も同じことをするんでしょうかね？ 新聞産業の状況を見る限り、最終損失が２０億円を突破し、利益剰余金が消滅する可能性の方が高いと思いますが。
ちなみに、「毎日新聞倒産への道 シリーズ」がなぜ始まったのかご存じない方は、以下のサイトをじっくりとお読みください。
「さっさとゴールしちゃえ、毎日新聞」と思われた方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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