首相と日銀総裁、会合定例化を確認　3カ月に1回

菅直人首相は10日夜、首相官邸で日銀の白川方明総裁と会談し、会合を定例化することを改めて確認した。3カ月に1回程度になる見通し。同席した野田佳彦財務相は追加金融緩和に伴い、日銀の国庫納付金が減る可能性に理解を示した。首相と白川総裁との会談は8月以来で、内閣改造後は初めて。

自民党政権下では首相と日銀総裁は政府の経済財政諮問会議の議員で、定期的に会う機会があった。民主党政権に代わり、こうした機会がなくなったことで、政府・日銀の連携を不安視する見方もあった。

会談では白川総裁が日銀が景気対策のために5兆円の金融資産を購入する「包括緩和策」はリスク資産の買い入れであり、損失が発生する可能性もあると説明。同時に「日銀は財務健全性をしっかり維持していく必要がある」と述べた。

野田財務相は「問題意識を受け止めて対応する」と語った。財務健全性の維持のためには将来の損失を想定した適切な引き当ての実施が必要で、損失が発生すれば日銀の政府への納付金が減少する恐れがある。財務相の発言はこれを事実上容認したものとみられる。

会談は11日からソウルで開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に向けた意見交換が主目的。白川総裁は出席した主要国中央銀行の国際決済銀行（BIS）本部での総裁会議の議論も踏まえ、各国の経済情勢や主張も話した。