はたして、消費税は次期民主代表選やその後の国政選挙で争点になるのか（高橋洋一氏）
秘書です。
増税派のみなさん！
本気で増税によって景気がよくなると考えているなら、はやく増税案を出せばいい。
そして零細企業を救ってください。
菅政権の電力供給制限、日銀のデフレ政策のもと、増税をすれば景気が良くなるとの信念で、是非、増税案をおつくりになったらいい。すぐ増税案をつくって、民意を問うてはいかがですか。
「阪神淡路」を上回る東日本震災関連の倒産、零細企業の打撃深刻
2011年 07月 8日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22108120110708
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した６月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）によると、同月の倒産件数は、東日本大震災の被災地である東北で６カ月連続の減少となったものの、都道府県別では２１道府県で前年同月を上回った。
「震災関連」倒産は６月末までに合計１７３件に達し、「阪神・淡路大震災」が発生した１９９５年の１年間の震災関連倒産１４４件を上回る規模となっている。
同社の発表によると、６月の倒産件数は前年同月比１．４％増の１１６５件、負債総額は同２３．７％減の２１６３億５３００万円。件数の増加について、同社は「震災の影響は否めない」とみている。
６月末までに発生した「震災関連」倒産の内訳は、３月８件、４月２５件、５月６４件、６月７６件）に達し、すでに７月（７日現在）も５件の倒産がでている。このほか「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」が５０件（７日現在）あり、「倒産」と「実質破綻」を合わせた震災関連の経営破綻は２２８件。こうした「震災関連」の企業破たんは月を経るごとに増加している。
企業倒産は、「景気対応緊急保証制度」（１１年３月で取扱終了）や「中小企業金融円滑化法」の政策効果で、今年初めまでは減少傾向にあった。しかし、大震災を機に再び建設業の倒産が増加に転じ、再び流れが変わりつつある。現在は地方の建設業など小規模倒産が目立っているが、今後、計画停電の実施いかんでは製造業にも影響が及ぶとの見方も出ている。
一方、負債総額は、この２０年間で最少金額となった。負債１０億円以上の大型倒産が前年同月の４９件から２８件に減少し、９０年１１月の１７件以来、２０年７カ月ぶりに３０件を下回ったことが主な理由で、企業倒産は小・零細規模の倒産が多くなっている。 産業別倒産件数は、１０産業のうち４産業で前年同月を上回った。増加率は、農・林・漁・鉱業３３．３％増、小売業１６．４％増、建設業７．２％増、サービス業他４．９％増の順。建設業は２カ月連続で前年同月を上回り、宿泊業などを含むサービス業他も２カ月連続で２５０件を上回った。
２０１１年１─６月期の倒産件数は同３．９％減の６５２３件、負債総額は６０．７％減の１兆６６５４億２３００万円だった。 負債総額は過去２０年で最も少なかったほか、倒産件数も同期間で０５年の６４０１件に次いで２番目に少なかった。同期間の上場企業倒産は２件（前年同期は４件）にとどまった。
ポスト菅が左右する消費税 若手議員よ、今こそ奮起を
2011.07.08 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110708/plt1107081105001-n1.htm.連載：２０１１「日本」の解き方
民主党内では消費税増税について、ポスト菅争いでの争点化を避ける動きが強まっているという。
野田佳彦財務相、仙谷由人副官房長官、玄葉光一郎国家戦略らの現執行部は増税に積極的だ。しかし、「増税派」のレッテルを貼られることを警戒しており、「あえて増税を掲げて代表選を戦う必要はない」という戦略のようだ。
一方で党内の鹿野道彦農相、馬淵澄夫前首相補佐官らは増税に一線を画している。小沢一郎元代表は「大震災の時に増税をすれば日本経済が死んでしまう」などと増税反対の姿勢なので、増税反対派には「小沢派」とのレッテル貼りも行われている。
このレッテル貼りは必ずしも正しくないが、増税派の危機感の表れだろう。実際、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は消費増税への反対の大合唱だった。鳩山由紀夫前首相は「代表選では増税を主要な争点にする必要がある」としている。
はたして、消費税は次期民主代表選やその後の国政選挙で争点になるのか、それとも争点隠しのまま、いつの間にか消費税増税が既成事実化されてしまうのか。
そもそも菅直人首相がいつ辞めるのかがはっきりしない。世論調査では圧倒的に今国会での辞任を国民は求めているが、そんな声には菅首相は動じない。一応、第２次補正、特例公債法、再生エネルギー特措法の成立がメドと菅首相は言っているが、それらが成立するかどうかもわからない。常識的には８月に入るまで予断を許さず、そのあたりに山が来るだろう。
消費税が争点になるかどうかは、どの程度ポスト菅選びがガチンコになるかに依存するだろう。もし挙党態勢のムードが党内で支配的になると、党を二分しかねない消費増税の論議を代表選で取り上げたくないだろう。
また、復興財源の話とも関係する。民主党は自民党案をほぼ丸呑みしたので、復興財源は復興債になるが、その財源の手当措置の話が出てくる。理屈上は埋蔵金などを充てるのも可能だが、自民党は増税措置を求めてくるだろう。
というのは、自民党は消費税増税を掲げているので、民主党に増税の前払いをさせておきたいからだ。となると新体制での第３次補正予算の規模とも関係して、復興増税が議論になる。そこで、復興増税の話になると、消費税増税は議論が行われないだろう。第３次補正予算が秋口にずれ込むと、ポスト菅での消費税増税はそれまで先送りされるかもしれない。
本来であれば、消費税の社会保障目的税化や、増税の前に行うべき歳入庁の検討などしっかりと民主党内で議論すべきだろう。若手議員の頑張りを期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→電力供給制限と日銀の円高・デフレ路線のもとでの増税という、日本経済玉砕路線に突き進んでいいいかどうか、せめて、事前に民意を問うてください。国民自身が選ぶなら、まだ、悔いは残らないでしょう。
→政官財学労報銀の増税派だけで決めて、国民を倒産と失業のリスクにさらして、政策失敗の結果責任は海外要因にして（９７年増税のように）、自分たちは、安全なところで公的資金と規制に守られて終身雇用の中で生き残る、それはどうでしょう？
増税派のみなさん！
本気で増税によって景気がよくなると考えているなら、はやく増税案を出せばいい。
そして零細企業を救ってください。
菅政権の電力供給制限、日銀のデフレ政策のもと、増税をすれば景気が良くなるとの信念で、是非、増税案をおつくりになったらいい。すぐ増税案をつくって、民意を問うてはいかがですか。
「阪神淡路」を上回る東日本震災関連の倒産、零細企業の打撃深刻
2011年 07月 8日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22108120110708
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した６月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）によると、同月の倒産件数は、東日本大震災の被災地である東北で６カ月連続の減少となったものの、都道府県別では２１道府県で前年同月を上回った。
「震災関連」倒産は６月末までに合計１７３件に達し、「阪神・淡路大震災」が発生した１９９５年の１年間の震災関連倒産１４４件を上回る規模となっている。
同社の発表によると、６月の倒産件数は前年同月比１．４％増の１１６５件、負債総額は同２３．７％減の２１６３億５３００万円。件数の増加について、同社は「震災の影響は否めない」とみている。
６月末までに発生した「震災関連」倒産の内訳は、３月８件、４月２５件、５月６４件、６月７６件）に達し、すでに７月（７日現在）も５件の倒産がでている。このほか「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」が５０件（７日現在）あり、「倒産」と「実質破綻」を合わせた震災関連の経営破綻は２２８件。こうした「震災関連」の企業破たんは月を経るごとに増加している。
企業倒産は、「景気対応緊急保証制度」（１１年３月で取扱終了）や「中小企業金融円滑化法」の政策効果で、今年初めまでは減少傾向にあった。しかし、大震災を機に再び建設業の倒産が増加に転じ、再び流れが変わりつつある。現在は地方の建設業など小規模倒産が目立っているが、今後、計画停電の実施いかんでは製造業にも影響が及ぶとの見方も出ている。
一方、負債総額は、この２０年間で最少金額となった。負債１０億円以上の大型倒産が前年同月の４９件から２８件に減少し、９０年１１月の１７件以来、２０年７カ月ぶりに３０件を下回ったことが主な理由で、企業倒産は小・零細規模の倒産が多くなっている。 産業別倒産件数は、１０産業のうち４産業で前年同月を上回った。増加率は、農・林・漁・鉱業３３．３％増、小売業１６．４％増、建設業７．２％増、サービス業他４．９％増の順。建設業は２カ月連続で前年同月を上回り、宿泊業などを含むサービス業他も２カ月連続で２５０件を上回った。
２０１１年１─６月期の倒産件数は同３．９％減の６５２３件、負債総額は６０．７％減の１兆６６５４億２３００万円だった。 負債総額は過去２０年で最も少なかったほか、倒産件数も同期間で０５年の６４０１件に次いで２番目に少なかった。同期間の上場企業倒産は２件（前年同期は４件）にとどまった。
ポスト菅が左右する消費税 若手議員よ、今こそ奮起を
2011.07.08 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110708/plt1107081105001-n1.htm.連載：２０１１「日本」の解き方
民主党内では消費税増税について、ポスト菅争いでの争点化を避ける動きが強まっているという。
野田佳彦財務相、仙谷由人副官房長官、玄葉光一郎国家戦略らの現執行部は増税に積極的だ。しかし、「増税派」のレッテルを貼られることを警戒しており、「あえて増税を掲げて代表選を戦う必要はない」という戦略のようだ。
一方で党内の鹿野道彦農相、馬淵澄夫前首相補佐官らは増税に一線を画している。小沢一郎元代表は「大震災の時に増税をすれば日本経済が死んでしまう」などと増税反対の姿勢なので、増税反対派には「小沢派」とのレッテル貼りも行われている。
このレッテル貼りは必ずしも正しくないが、増税派の危機感の表れだろう。実際、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は消費増税への反対の大合唱だった。鳩山由紀夫前首相は「代表選では増税を主要な争点にする必要がある」としている。
はたして、消費税は次期民主代表選やその後の国政選挙で争点になるのか、それとも争点隠しのまま、いつの間にか消費税増税が既成事実化されてしまうのか。
そもそも菅直人首相がいつ辞めるのかがはっきりしない。世論調査では圧倒的に今国会での辞任を国民は求めているが、そんな声には菅首相は動じない。一応、第２次補正、特例公債法、再生エネルギー特措法の成立がメドと菅首相は言っているが、それらが成立するかどうかもわからない。常識的には８月に入るまで予断を許さず、そのあたりに山が来るだろう。
消費税が争点になるかどうかは、どの程度ポスト菅選びがガチンコになるかに依存するだろう。もし挙党態勢のムードが党内で支配的になると、党を二分しかねない消費増税の論議を代表選で取り上げたくないだろう。
また、復興財源の話とも関係する。民主党は自民党案をほぼ丸呑みしたので、復興財源は復興債になるが、その財源の手当措置の話が出てくる。理屈上は埋蔵金などを充てるのも可能だが、自民党は増税措置を求めてくるだろう。
というのは、自民党は消費税増税を掲げているので、民主党に増税の前払いをさせておきたいからだ。となると新体制での第３次補正予算の規模とも関係して、復興増税が議論になる。そこで、復興増税の話になると、消費税増税は議論が行われないだろう。第３次補正予算が秋口にずれ込むと、ポスト菅での消費税増税はそれまで先送りされるかもしれない。
本来であれば、消費税の社会保障目的税化や、増税の前に行うべき歳入庁の検討などしっかりと民主党内で議論すべきだろう。若手議員の頑張りを期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→電力供給制限と日銀の円高・デフレ路線のもとでの増税という、日本経済玉砕路線に突き進んでいいいかどうか、せめて、事前に民意を問うてください。国民自身が選ぶなら、まだ、悔いは残らないでしょう。
→政官財学労報銀の増税派だけで決めて、国民を倒産と失業のリスクにさらして、政策失敗の結果責任は海外要因にして（９７年増税のように）、自分たちは、安全なところで公的資金と規制に守られて終身雇用の中で生き残る、それはどうでしょう？