厚生労働省が生活保護を受けている外国人の国民年金保険料を免除するという方針を明らかにしました。

生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け 東京新聞

生活保護法第一条には「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する(抜粋)」とあり、日本国籍を持たない者に対する保護は規定されていません。
これは韓国や中国の生活保護制度でも同様で、それぞれの国籍を持っていなければ保護を受けることはできないことになっています。

方や国民年金は日本国内に住所を有する20歳から60歳の者が加入するもので、「国民年金」となっていますが国籍は必要とされません。
韓国の年金制度でも同国内に住所を有する者が加入者になっていますが、日本のような保険料の免除制度はありません。
中国の年金制度は行政単位なので非常に複雑で詳しくはわかりませんが、外国籍の人に保険料の免除を行なっている感じでも無さそうです。

日本だけ外国人に手厚い社会保障を行う一方で、日本人が同様のサービスを受けることができないというのは、日本人に対する差別のような気がするのですが。

参考
外国籍で入国の皆様に国民年金のお知らせ 八王子市
「高齢者に厳しい」韓国の年金制度 社会保障制度を分析する――その1「公的年金」 日経ビジネス
 なお国民年金の加入者であっても、事業を中断している自営業者、失業者、休職者、災害や事故により所得が減少した者などは「年金保険料納付例外」として、保険料を納める必要はありません。しかし「年金保険料納付例外」の適用を受ける場合、その間は国民年金の加入期間となりません。

外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」 MSN産経