「コンクリートから人へ」の終わり

チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『中庸① 』三橋貴明　AJER2011.12.13(3)

『中庸②』 三橋貴明　AJER2011.12.13(4)

今回は「中庸」に関するお話。

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　日本国の国土面積は、世界の０．３％に過ぎません。ところが、M6以上の大地震の２割は、日本列島及び周辺で発生します。すなわち、日本国は「常に」大震災という自然災害に対処しながら生きていかなければならない国土なのです。

　さらに、日本列島は台風の通り道に位置しています。しかも、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、川は上流から山間部を一気に河口まで流れ落ちます。結果、日本の河川の長さは、大陸諸国と比べると極端に短くなっているのです。

【図　諸外国と比べて急こう配の日本の河川】

出典：国土交通省

　外国の河川と比べると、日本の河川がまるで「滝」のようである実態が分かるでしょう。

　川の長さが短く、急こう配であるため、台風が来ると、川の上流から河口までが全域、豪雨域に入ってしまいます。結果、日本では水害や土砂災害が多発します。

　大地震や台風被害だけではありません。日本には豪雪地帯の大都市が少なくなく、火山もあり、海岸では高潮も発生します。とにかく、日本という国家の歴史は、まさに「自然災害との戦いの歴史」と言っても過言ではないわけです。

　「自然災害との戦いの歴史」とは具体的に何かといえば、もちろん公共事業、土木関連です。日本は定期的に国土のメンテナンスを繰り返していかなければ、国民が安全に暮らすことができません。無論、この手の事業を「民間」がやってくれるというのであれば、それでも構いませんが、現実には不可能です（短期的な利益が出ないため）。

　と言うわけで、国土保全、国民の安全を確保するための投資は、マクロ的、長期的に費用を償却できる「政府」がやるしかないのです。すなわち、公共事業です。

　ところが、この日本国において、よりにもよって、
「コンクリートから人へ」
　と、自殺願望があるとしか思えないスローガンを叫ぶバカな政党が政権を握り、せっかく麻生政権が上積みした公共事業を、まさしく容赦なく凍結していきました。

　結果、というわけではないですが、現実に民主党が「コンクリートから人へ」を推進し始めた後に、東日本大震災が発生しました。さらに、台風１２号、台風１５号により、日本の国土は蹂躙されてしまいました。

　日本という国家は、「コンクリートから人へ」などとマクロ経済の原則を無視し、甘ったるいお花畑論を主張して生きていけるほど、甘い国ではないという話です。日本国では、「国民の安全のためのコンクリート投資」を繰り返していかなければ、人が死ぬのです。

「コンクリートから人へ」
　などとバカなスローガンを考え出した、「日本の成長を否定する」皆さん。次の自然災害で亡くなるのは、あなたかも知れません。あなたのご家族かも知れません。いずれにせよ、自ら「国民の安全のためのコンクリート投資」を否定し、「コンクリートから人へ」などとお花畑チックなことを叫び続けた以上、自業自得です。

　とはいえ、わたくしはあなた方の巻き添えで死ぬのは、まっぴらごめんなのです。

　そもそも、民主党政権（特に、菅政権）が主張していた「コンクリートから人へ」というスローガンは、高度成長期に端を発しています。田中角栄の「日本列島改造論」を読むと、以下の記述があります。

『福祉は天から降ってこない
　一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はないのである（田中角栄：著　「日本列島改造論」』

　まさしく田中角栄の言う通りで、「成長か福祉か」「産業か国民生活か」などといった二者択一式の考え方は、マクロ経済的に成立しません。なぜならば、「全ての源泉はGDPである」ためです。

　民主党のお花畑連中が大好きな「社会福祉」にしても、その源泉はGDP以外にはないのです。すなわち、GDPの成長なしで社会福祉の充実など、現実的には無理という話でございます。それでも強引にやろうとすると、まさにギリシャと同じ道をたどることになるのです。

【図　全ての源泉はGDPである】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP

　そんなことは、まさに「基本」であるにも関わらず、その基本を知らないお花畑連中に政権をとらせるというバカな選択を、日本国民（有権者）はしてしまいました。結果的に、わたくしたちは自分自身の安全、生命を危険にさらすことになったわけです。

『八ツ場ダム建設再開へ　政府、民主と最終調整
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002369.html
　政府は１６日、政権交代後に中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の建設を再開する方向で最終調整に入った。政府首脳は同日夜、記者団に「２２日までに前田武志国土交通相が最終判断する」と述べ、国交省首脳も「（早期に完成する）代替案がないのに、途中で止めるのは無責任極まりない」と話した。政府は週明けから民主党と詰めの協議に入り、正式決定する方針。
　八ツ場ダム中止は、民主党が政権交代を果たした２００９年の衆院選で掲げた政権公約。』

　そもそも、八ツ場ダムの建設目的は「首都圏の治水と利水」です。

　何しろ、利根川流域全てに大堤防を造るのはコストパフォーマンス的に問題がありますので、大雨が降っても「上流で水を食い止める」ことで、首都圏の水害を防がなければなりません。まさに、その目的のために建設されているのが、八ツ場ダムなのです。

　さらに、利根川流域では平均で２年から３年に一度は渇水状態になり、取水制限が行われてしまいます。加えて、渇水期の首都圏は地下水に頼らざるを得なくなり、地盤沈下の一因になっています。
　だからこそ、八ツ場ダムにより利根川上流で貯水し、利水効果を追求する必要があるわけです。

　八ツ場ダムの治水効果も利水効果も、すでに各地の裁判所により認定されています。

　上記の記事は、あくまで「内閣」と「国土交通省」が建設再開の検討に入ったという話であって、民主党ではありません。

　民主党にとってみれば、とにかく政権交代の最大の大義名分である「コンクリートから人へ」（要するに「八ツ場ダムを廃止して、子ども手当へ」という話です）の完全崩壊（子ども手当は既に終了が決定）になるので、大もめにもめることになるのではないかと思います。何しろ、民主党にとって「コンクリートから人へ」とは政策でも経済対策でもなく、単なるイデオロギーなのです。

　イデオロギーである以上、理屈の問題ではありません。民主党にしてみれば、「コンクリートから人へ」とは「正しいから、正しい」のでしょう。

　この手のバカげたイデオロギーを掲げ、実行に移す政党を政権の座につけてしまった。これはある意味で、日本の民主主義の失敗なのだと思います。

　だからと言って、民主主義を否定し、何か革命的に、
「一気に改革して、日本の閉塞感を打破する！」
　などと主張する人がいたとしたら、それもやはりイデオロギーなのだと思います。

　民主主義国の国民は、あくまで民主主義のプロセスに則って、状況を少しずついい方向に変えていくしかないのです。迂遠に思えるかも知れませんが、結局のところ、相対的に考えれば、民主主義に勝る体制はないということは、人類は２０００年以上の期間をかけて学んできた英知なのです。