“退職強要の決起集会”で気勢をあげる管理職たち

今年のお盆休み明けの８月２２日の早朝８時半ごろ、筆者は所用があって東京高裁に入ろうとしたところ、入り口前でビラを配っている中年男性たちがいた。彼らの上着には「日本ＩＢＭの違法な退職強要を許すな！」と書いてあり、ビラには太字で「不当解雇・退職強要・減給　反社会的な施策を続ける日本ＩＢＭ」「地裁の異常な判決を、高裁は是正すべきである」などと書いてある。

日本ＩＢＭ（以下、ＩＢＭ）といえば、１１年５月の記事により、社員に対し執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格をしていたことが発覚している。次は一体、何を起こしたのか。後日、都内で原告４人のうち３人に取材した。原告の話と判決文などの裁判資料によると、事件は以下のようなものだった。

リーマンショック直後の０８年１０月１４日、ＩＢＭの人事担当取締執行役員・坪田國矢氏は、各部門長（管理職の各ラインマネージャー）を召集した。それは「２００８年４Ｑリソースアクションプログラム」（以下、ＲＡプログラム）という名のリストラ策で、それは退職強要プログラムともいえるものだった。

この席で坪田氏は、会社全体で１，３００人を退職させる予定であるとし、各部署ごとに、所属人数比で割り振りを行い、クビ斬り数のノルマを設定した。

坪田氏は「ラインの強いリーダーシップのもと、強力な推進と予定数の確実な達成をお願いするとともに、予定数の達成が一人ひとりのＡｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ（結果責任）となります」と通告した。つまり、生首の数が目標に到達しなければ管理職の責任である、と威圧したわけである。

さらに同年１０月２７日には、管理職をグランドプリンスホテル高輪に集めて、「２００８　Ｊａｐａｎ　ｍａｎａｇｅｒ　Ｓｕｍｍｉｔ」という名の“退職強要の総決起集会”まで開いた。この日を境に、全社的に一斉に退職強要を断行することになり、組合へのリストラ相談も激増することになるのだった。

退職強要プログラムの中身

ＩＢＭが管理職に号令をかけたリストラ策「ＲＡプログラム」の内容を説明しよう。

東京高裁前で配られたビラ

裁判資料によると、まず、ＲＡプログラムの対象となる社員の定義は、大別して２種類。

一つは、「社内の評価が低い社員」。具体的には、「ボトム１５％の社員のうち、ＩＢＭグループ外にキャリアを探してほしい社員」や、「継続的にＰＢＣ評価が３以下（５段階評価で下から２番目）の社員」など。

（※「ＰＢＣ評価」とは、社員の業績評価を数値化したもので、上から順に、「１」（最大貢献度）、「２＋」（平均を上回る貢献度）、「２」（着実な貢献度）、「３」（低い貢献度）、「４」（極めて低い貢献度）となる）

もう一つは、「平均以上の評価の社員」なのに難癖をつけられるケースである。具体的には、以下の三つだ