米中摩擦

　最新レポートの要旨だけ書きますと、

◇通貨戦争：先進国が「通貨戦争はいけない」と言いつつ、金融緩和で通貨安を呼び込んでいる
◇金融緩和：先進国の金融緩和は国内経済の活性化に効かず、新興経済諸国に流れ込み、インフレやバブルをもたらしている
◇バランスシート不況：ＦＲＢはゼロ金利を続け、市中の流動性を倍にするほど大胆な量的緩和を実施したが、米国経済は上向かない。失業率は９．６％のままで、鉱工業生産は０４年の水準である。同様の結果は、同じく大々的な量的緩和に走ったイギリスでも見られる。
◇新興経済諸国：新興国は、インフレやバブルを抑えようと金利を上げた結果、その金利を目指して海外から巨額資本流入を招き、インフレやバブルを退治できないでいる。かつ、資本流入による通貨高で貿易収支が悪化していっている。同じ現象はアジア通貨危機前のアジア諸国で起きた。（※三橋注：インフレ、バブル、通貨高の三点セット）
◇強いドル：ガイトナー財務長官の「米国の政策は強いドルを支えるものだ」は額面どおり受け取れない（※三橋注：そりゃあ、そうです）
◇米中摩擦：政治的にアメリカで中国叩きが激しくなっている。中国が世界最大の財政出動をしている以上、何らかの「時間稼ぎ」や「妥協点」を見出すのではないか
　
　米中に関して補足しますと、日米貿易摩擦が激しかった頃、日本側が市場開放や内需拡大に消極的でした。結果、為替レートに不均衡のしわ寄せがいった(プラザ合意）わけです。
　それに対し、今回は中国が対GDP比で世界最大の財政出動をしており、摩擦がある程度避けられ、妥協が図られるのではないか、という話です。
　とはいえ、日米貿易摩擦の解消に役立った解決策の一つは、日系企業のアメリカへの直接投資と雇用拡大への貢献でした。中国の場合、こちらの解決策は取りようがないわけです。