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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)
今回は結構面白いと思います。
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【10月２１日（日）三橋貴明講演会のお知らせ「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
日時 ２０１２年１０月２１日 午後２時３０分から
場所 ユメニティのおがた（JR直方駅徒歩３分）
【１０月２８日（日）経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
日時：２０１２年１０月２8日（日） １２時４５分開場 １３時～１８時
【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
演題：メディアの大罪がまた始まった
日時：２０１２年１０月３１日（水）
午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
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ワック社「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実
昨日は「東京都トラック協会ロジスティクス研究会 第１回オープンセミナー」に大勢の方々にお越し頂きまして、ありがとうございました。トラック運送業界は、今年４月２９日に「関越自動車道高速バス居眠り運転事故」が起きた長距離バス業界同様に、不要な（というか改悪となる）規制緩和により、安全性が下がり、実際にトラックを持っている中小運送業の方々の所得が減りつつあります。
そういう意味で、規制緩和による料金引き下げという目標は（安全性などを犠牲にしつつ）達成されつつあるわけですが、くどいようですが、
「今はデフレだろ！」
という話です。
特に酷い話は（これは長距離バスも同じですが）、運送業への参入が「自由化」された結果、トラックを持たなくても運送業が営めるようになったことです。結果的に、現場を知らない（何しろトラックが無いのです）トラック運送企業が次々に誕生し（主に大会社が子会社として設立する）、仕事を取ってきて中小運送業に下請けに出すというスタイルのビジネスモデルが確立しています。当然、コストカットのしわ寄せは中小運送業に行くわけです。
長距離トラックのように、事故が起きる可能性がある業界で、安全性を犠牲にしてまで規制緩和により市場競争を激化させ、価格低下を「デフレ期に」達成しているという話です。何をやっているんだ・・・・・、と思われませんか。
政権交代後は、この辺りの是正も必要だと思います。そもそもトラックを持たず、現場を知らない「トラック運送企業」が存在していいとは、わたくしは思いません。
現場を知らないと言えば、新古典派経済学や新自由主義が典型でございます（「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?
大学教授「市場原理に基づいた社会が実現すれば、規制緩和や自由貿易で失業者になっても、すぐに新しい就職先を見つけられる。農業などの既得権益者が廃業することになっても、すぐに別の成長産業で職を見つけられる」
三橋「ならば、まずはお前が教授をやめて、すぐに学術関係以外の職を見つけてみろ。農業でも建設業でも医療でも構わないぞ」
てなもんでございます。
というわけで、新古典派経済学者たちの最後の砦と化しつつある日本維新の会の橋下市長が、
「選挙資金ぐらい用意できる人間でなければ、国家の運営なんてできますかいな！」
と言っているのは、まことに（彼らの立場として）正しいのです。
国政選挙に出て敗北すると、自前のお金は全て失い、借金だけが残り、さらに職を失うケースが多いのです。というか、余程の資産家でないかぎり、ほぼ確実にそうなります。特に、先代の地盤を引き継いだわけではない場合は、そうなる確率が跳ね上がります。
それでも自己責任でございますよ、維新の会からの出馬を考えている候補者の皆様。
個人的には、真に「現場」を知っており、「現場の問題」「現場の課題」を理解している人間は、間違っても「自己責任です」などと言えないと思うわけです。下手にイデオロギー（新自由主義とか）に染まった大学教授に煽られ、リスク覚悟で挑戦し、失敗しても、大学教授は「自己責任です」と切り捨てます。何しろ、彼らは現場の苦労など経験したこともなければ、そもそも想像したこともありませんので。
そして、失敗しなかったごく一部の勝者に教授たちが群がり、「勝者である！」と礼賛し、彼をケーススタディとして他の人たちにリスクを取らせようとするわけでございますね。
もちろん、現場を理解し、上記の問題を解決しようと奮闘されている方も少なくなく、代表例がこの方です。
【藤井聡教授と 2012年10月17日 東京都トラック協会ロジスティクス研究会にて】
さて、重要な記事が複数出ているので、以下、久方ぶりのオムニバス形式で。
『安倍氏「尖閣１ミリも譲らぬ」＝米国務副長官と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500677
自民党の安倍晋三総裁は１５日、バーンズ米国務副長官と党本部で会談した。沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中の対立について、バーンズ氏が「エスカレートしないよう、中国と話し合いを進めることを期待している」と冷静な対応を求めた。安倍氏は「話し合いの余地はない。尖閣についてわれわれは１ミリも譲るつもりはない」と答えた。バーンズ氏がこの後、訪中を予定していることを念頭に、安倍氏は「こちらの考えを見誤らないよう中国に伝えてほしい」とも語った。』
日本には、領土問題は二つしかありません。すなわち、北方領土と竹島です。韓国とは領土問題があるのですが、中国とは無いのです。中国は単に、日本の固有の領土である尖閣諸島に不法入国しようとしているだけです。
というわけで、中国と「領土問題で話し合う」なんてことはやりませんし、やる必要もないのです。何しろ、領土問題などないのですから。
無論、中国側は尖閣諸島について「領土問題だ」と勝手に決めつけ、「話し合いのテーブルに着こう」などと言ってきますが、日本側は「バカですか？」とだけ言っていればいいわけです。
問題は中国ではなく、日本側の反日連中です。先日のTVタックルで、共産党の穀田議員が、
「尖閣問題について、中国ときちんと話し合うべきだ」
と言ったので、吃驚してしまったわけですが、日中に領土問題などありません。問題がない以上、話し合う必要もないのです。
それをわざわざ「話し合おうよ」とやってくる「日本の国会議員」がいるわけですから、我が国の病は深刻という話でございます。
『集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に
http://www.asahi.com/politics/update2/1015/TKY201210150381.html
自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。（後略）』
現在、アメリカ海軍の空母が東シナ海と南シナ海に配備されています。目的は当然、中国に対するけん制です。
日本の国益に利する形でアメリカ海軍が動いており、日本の海上自衛隊が同行していたとします。その状況でアメリカ軍が攻撃を受け、日本の海自が「何もしない」などという事態になったら、安倍総裁ではないですが、その瞬間に日米同盟は終わります。集団的自衛権の行使は、憲法解釈の見直しだけでできますので、政権交代後の最初の閣議で是非、実現して欲しいと思います。
『安倍総裁:１７日に靖国神社を参拝
http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m010152000c.html
自民党の安倍晋三総裁が、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭初日の１７日に参拝することが１６日分かった。
安倍氏は９月の党総裁選中の記者会見で、首相在任時に中国や韓国との関係に配慮して靖国参拝したかをあいまいにする戦略をとったことについて後悔していることを強調。再び首相に就任した場合は参拝する意向を示唆しており、「首相復帰時の地ならし」（安倍氏側近）との見方が出ている。次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いもあるとみられる。』
もはや、誰が日本国の内閣総理大臣か分からない状況になってきました。まあ、民主党が解散怖さで引きこもりをしており、未だに臨時国会が開かれない以上、当たり前なのですが。
恐らくですが、政権交代が実現したとして、安倍「総理」が靖国神社に参拝しても、中国側は無視するでしょう。（韓国は例によりヒステリーを起こすでしょうが） 現在の日本の国民世論の動向を見る限り、中国が日本に圧力をかければかけるほど、安倍総裁と自民党が有利になるという現実に、そろそろ中国は気が付き始めると思います。
中国は本当に「民主主義」を理解していないと思うわけですが、かつて台湾総統選挙の際に、台湾沖にミサイルをぶち込み、台湾国民の反発を受け、かえって民進党を勝たせてしまったことがありました。そして、今回は尖閣諸島に手下の運動家を上陸させ、国有化に反対する官製暴動を大々的にやった結果、安倍新総裁誕生を猛烈に後押ししてしまいました。（ありがとう！ 中国共産党！）
とはいえ、中国も間もなく政権「禅譲」の儀式が終わり、落ち着くことになります。そうなると、最近の中国ほど愚かな真似を連発させたりはしないと思います。そんな甘い連中ではございませんので、中国共産党は。
韓国はまあ、想像通りの動きをするのでしょうけれども。
いずれにせよ、色々と事態は動き出しました。
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