ジョンソン・エンド・ジョンソンコンシューマー カンパニーが運営する「ニコレット禁煙支援センター」は、2012年5月25日から31日にかけて、主に屋内で働いている20歳以上の有職男女8,000名を対象に「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」を実施した。
まず、「職場での喫煙環境を答えください」と尋ねたところ、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙としている」は20％、「建物内全体を禁煙としている」27％、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにしている(分煙)」25％と、72％が職場の喫煙環境を全面禁煙または分煙と回答した。
|
職場での喫煙環境はどうなっていますか? |
次に「職場での受動喫煙による、周りの非喫煙者の健康への影響をどのように考えていますか」と質問したところ、「やや心配している」が1位で30％、続いて「心配している」が28％で、全体の58％が受動喫煙の健康への影響を心配していることが分かった。非喫煙者と喫煙者で分けて分析すると、非喫煙者は「心配している」「やや心配している」の合計が65％だったのに対し、喫煙者の「心配している」「やや心配している」の合計は36％。非喫煙者の方が受動喫煙に対して心配している様子がうかがえる。
|
非喫煙者の受動喫煙についてどう思いますか? |
また、「職場でどのような喫煙環境を望んでいますか」と尋ねると、「建物内全体を禁煙とする」26％、「屋内・屋外に関わらず勤務中は全面禁煙とする」24％、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする(分煙)」30％と、81％が全面禁煙、または分煙の職場を希望していることが分かった。非喫煙者と喫煙者で比較すると、非喫煙者の85％が全面禁煙、または完全分煙を希望した一方で、喫煙者でも69％が全面禁煙、または分煙を容認している。
|
どのような喫煙環境を望んでいますか? |
法律や条例による喫煙対策の義務化について尋ねたところ、「賛成」45％、「やや賛成」19％と全体の64％が賛成と回答した。反対と回答した割合はわずか16％。さらに「全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思いますか？」と質問したところ、1位の回答は「影響はないと思う」で64％、「顧客は増え、売り上げが上がると思う」「顧客は多少増え、売り上げも多少上がると思う」がそれぞれ3％と、喫煙対策を義務化してもビジネスに悪影響を与えないと思う割合が70％に及ぶことが明らかとなった。
【関連リンク】 |
