野田毅氏非公認で　官邸サイドが自民執行部に働きかけ

　次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長（７３）の公認を見送るよう党執行部に働きかけていることが１７日、分かった。野田氏が衆院の「７３歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率１０％への引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も出ている。

　自民党は、野田氏の地盤である衆院熊本２区で、同氏と林田彪（たけし）衆院議員（７０）との間で、選挙ごとに選挙区と比例代表に交互で出馬するコスタリカ方式を採用してきた。野田氏は平成２４年の衆院選で２区から立候補したため、官邸サイドは次期衆院選では野田氏を２区で公認すべきでないとしているという。

　野田氏は、消費税再増税をめぐり「断固として予定通り（再増税を）やらなければいけないことは党派を超えて共有している」などとして、予定通り来年１０月に実施すべきだと主張してきた。

　今月１２日には、党本部で記者団に「（衆院解散は）国民から理解されるような大義が提示されないと、とんでもないしっぺ返しを受けることもあり得る」と述べ、安倍首相の解散決断を批判する発言もした。