NEVADAブログ

ユーロは今や中国から『崩壊確率４０％』（日経報道、成思危前全人代副委員長）と言われる程のリスクの高い存在となっていますが、このユーロを救う役割を担うとされてきた安定化基金ですが、既報の通り、かなりいい加減な仕組みとなっていますが、ここにきて暴かれたきた事実があります。

＜趣意書＞
『ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある』

このように記載されていることを、イギリスのＦＴ紙は『今になり』暴露的に報じているのです。

この内容は関係者以外は知る由もなかった内容ですが、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスで合意のもとに公表に踏み切ったものでしょうが、ユーロを救うために世界から１００兆円から２００兆円を集め、最後には『合法的通貨』ではなくなったので返済の義務はありません、という仕組みになっていたのです。

即ち、この条項は、一般的な免責条項とも言えますが、素人を騙すのならこのような条項など読まないために問題はないでしょうが、世界中の法律の専門家、金融専門家がチェックする以上、この条項を見せつけられ、『お金を出します』と言うおバカな国は常識的にありえません。

が、一人おバカな国がいたのです。
日本です。
日本はユーロを救済するとして自ら援助を申し出ているのです。

中国がこの条項に気付き、おカネを出さない（出せない）ように環境を整備したのと大違いに、日本はいくらでも出しますと申し出ているのです。

どこまでも愚かな国と世界中から嘲笑されていますが、問題は、日本が嘲笑されて済む話ではなく、ユーロ崩壊へのカウントダウンが目前に迫ったという事に尽きます。

先般の金融緩和及びヨーロッパ首脳会議で『先送り』をしたユーロ崩壊ですが、ＥＵ内でイギリスとフランスとの言い合いがＦＴ紙に暴露されてもおり、もはやＥＵは一つの存在ではないと言えるのです。

明日以降、フランス国債の格下げが発表され、イタリア国債の８％利回り突破が起こる可能性が高く、そうなればもはやユーロ崩壊はいつ起こっても不思議ではありません。

ユーロ崩壊危機を回避するために世界の資金がアメリカに戻って行っていますが、これがより一層激しくなり、新興国の資金繰りは一層厳しくなります。

そしてこれが新興国通貨売り・株売りにつながり、通貨暴落・株暴落となり、新興国は資金を引きとめるために利上げに入ることになりますが、これが一層経済を悪化させることにつながります。

経済を守ろうと思えば利下げになりますが、ただ単なる通貨安であれば輸出採算が好転しますので良いのですが、キャピタルフライトとなれば話は違ってきます。
外貨準備高が急減するからです。

今、韓国がこのキャピタルフライトに直面しており、経済崩壊の瀬戸際に立っており、日本が通貨スワップで支援をしていますが、今、韓国は慰安婦問題、竹島問題で日本を攻めてきています。

本当の外交を行うのなら、『竹島から軍を引き、慰安婦問題は韓国の国内問題であり、なんとか国内を抑えろ。
これができるのなら、日本の外貨準備を使って支援しても良い』と言う事くらい、いうべきですが、民主党政権にしろ、前の自民党政権にしろ、まともな外交ができる政治家がおらず、韓国のいいなりになっています。

ＥＵからもかすめとられ、韓国からもかすめ取られ、中国からもかすめ取られている日本ですが、肝心の日本人の若者の生活はどんどん悪くなっています。
若者がまともに生活出来ない給与水準になってきており、このような時に外国を支援するべきなのかどうか。

日本人はここまで愚かになってしまったのでしょうか？