経済ニュースの裏を読め! ~世界経済編~

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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　イーストプレス社から刊行予定の「グランドビジョン（仮）」の追加原稿の仕事が入り、朝日新聞出版の「The dollar is our currency, but your problem（仮）」も書かねばならず、相変わらずドタバタと執筆を続けております。

　昨日の人気ブログランキング（政治部門）、２１万ポイントを上回っていました。これって結構、凄い数値なのですが、それでも総合（８３万ブログエントリー）では３位で、ここから上に壁があるんですよね。芸能ブログは手ごわいです。

　「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」、出版社から「書店が増刷待ちになっています。在庫厳しいです」という連絡を受けた直後に、ａｍａｚｏｎが在庫切れになってしまいました。すでに増刷作業は進んでおりますので、何卒お待ちくださいますようお願いいたします。（これほど早く、初版が捌けるとは・・・）

　また、昨日アップされた日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか」、なかなか凄い反響のようでございます。皆様、アクセス、コメントの方をよろしくお願いいたします。

　ＴＰＰに関連し、自民党から「自由民主（自民党の機関紙）」への寄稿依頼も頂きました。自民党内でも、拙速なＴＰＰ参加に関する疑問の声が増えてきています。皆様がＴＰＰに関し「正しい知識」を得た上で、大いに議論して頂くことこそが、日本の将来につながります。

　以前、ＴＰＰ反対シンポジウム（頑張れ日本！行動委員会主催）で言いましたが、個人的には日本が自由貿易で繁栄しようが、保護貿易で繁栄しようが、どちらでも構わないのです。日本が繁栄するならば。
　とはいえ、あくまで「日本国民が正しい情報を共有し、大いに議論した上で「国民が決断し」決めなければならないのは、当然です。「平成の開国」とやらのスローガンに基づき、いつの間にか日本の国の形を織り成す各種のシステムが変更されてしまうのは、さすがに許すことができません。正しい情報を政府（及びマスコミ）が発信しない以上、個人としてできることは全てやるつもりでございます。

　まあ、どうでもいいニュースかも知れませんが、ムーディーズがギリシャを格下げしました。

『ロンドン外為：ユーロ、反落－ムーディーズがギリシャを格下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIB0ZESEMPgA
　ロンドン時間７日朝の外国為替取引で、ユーロはドルに対し反落。米格付け会社ムーディーズ・インベターズ・サービスがギリシャを格下げしたことに反応した。
　ムーディーズはギリシャの格付けを「Ｂ１」と、従来の「Ｂａ１」から引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」。』

　ムーディーズがギリシャを格下げした理由は、ずばり「デフォルト（債務不履行）リスク」が高まっているというものです。一国の国債のデフォルトが、こうも簡単に人々の口に上るとは、時代は変わったものです。

　何回か書いていますが、格付けとは「デフォルトの可能性」です。すなわち、デフォルトの確率が高ければ高いほど、格付けが下がるわけです。そういう意味で、ムーディーズがギリシャを格下げしたのは首肯できます。何しろ、ギリシャ国債は「デフォルトの可能性が高まっている」わけです。まさしく、格下げ要因ということです。

　首肯できないのは、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格下げや、ムーディーズによる見込み引き下げになります。何しろ、日本国債を格下げるということは、
「日本国債のデフォルトの確率が高まった」
　ということを意味するのです。１００％日本円建ての日本国債が、一体、どのようなプロセスを経れば「デフォルト」するのか、教えて欲しいものです。常識的に、デフォルトするくらいであれば、日本政府は日銀の国債買取枠を増やすでしょう。
「そんなことをすると、インフレになる！」
　とかデフレ環境下で喚く「バカ」は多いですが、格付け機関の格付けは、あくまで「デフォルトするか否か」になります。１００％日本円建ての国債がデフォルトする可能性は、ゼロになります。すなわち、格付け機関は日本国債について「嘘」を言っていることになります。まあ、サブプライムローンを含むＲＭＢＳにＡＡＡと格付けし、あまりの延滞率の高まりから０７年７月に大量格下げし、今回の危機の引き金を引いた格付け機関ですから、今さらではございますが。

　ＥＣＢの利上げ見込みで、ユーロが上昇していますが、これは一時的なものに終わる可能性が極めて濃厚だと思います。

『アイルランド10年債利回りがユーロ導入来の最高、一時9.477％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aKtU7R3Wqw14
　７日の欧州債市場でアイルランドの10年国債利回りがユーロ導入以来の最高となった。利回りは一時、９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の9.477％を付けた。』

『アイルランド次期首相：救済融資の返済延長、ドイツ首脳らに提案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aBrUNf47XmgA
　アイルランドのケニー次期首相は、欧州連合（ＥＵ）からの救済融資について、返済の延長を求める考えを明らかにした。（後略）』

　救済融資の「返済延長」とは、要するに債務不履行ですが、アイルランドとしては政権も交代したことですし、返済延長や支援融資の金利引き下げに動かざるを得ないわけです。

　とはいえ、ドイツ等の債権国側が素直に「ＹＥＳ！」などと言ってしまえば、自国の有権者から非難を浴び、選挙で勝てなくなってしまいます。ユーロ加盟国にとって、ギリシャやアイルランドの支援は、自国の政治問題なのです。そもそも、「同じ通貨を使う国」の支援が自国の政治問題になる時点で、ユーロというシステムは成立時点から歪みを内包していたわけですね。

　というわけで、上記ユーロの問題、アメリカの格差や医療システムの問題、中国の格差やバブル経済の問題、ＢＲＩＣｓ及び韓国など新興経済諸国の問題、そして日本経済の問題と、「つながりあっている」世界経済の問題を解きほぐす新著「経済ニュースの裏を読め! ~世界経済編~ 」が、３月２３日にＴＡＣ社から発売になります。

　ベストセラーになったＴＡＣ社の「経済ニュースの裏を読め！」の続編というわけでございますね。

　恐るべき勢いで本が出ると思われる方も多いと思いますが、わたくしも全く同感でございます。先日の「グランドビジョン」の締切日には、ついに一日４００文字原稿用紙換算で１００枚を書いてしまいました。故・栗本薫も顔負けでございます。

　人間、その気になれば、結構、色々なことができるものです。

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