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チャンネルAJER 更新いたしました。
【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】
http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp
【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】
http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&feature=plcp
珍しく「経済学的」な話。マネタリーベースとマネーストック、それにコアコアCPIについて予習してから、ご視聴くださいませ。
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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【【耐震補強】浜岡原子力発電所 取材特集~浜岡原発は今[桜H24/8/14] 】
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ニコニコ動画:http://www.nicovideo.jp/watch/1344929075
Youtube:
http://www.youtube.com/watch?v=9F6_nfM2A00


 本日は15:30~文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演します。

http://www.joqr.co.jp/tera/



『○○とギリシャ(および危機にある他の国々)との大きなちがいのひとつは、それらの国々が自国で直接コントロールできないユーロ建てで借金をしているのに対し、○○の負債は△△建て(三橋注:自国通貨建て)であるという点だ。○○は紙幣の印刷をコントロールできる。だから、○○がデフォルトするという(格付け会社のひとつが唱えた)説は、ほとんど根拠がない。もちろん、借金を返すためには多額の△△を印刷しなければならないので、△△があまり価値を持たなくなってしまう可能性はある。
 しかし、その場合、問題となるのはインフレであって、いまの市場はインフレを深刻なリスクとはまったく考えていない。そのことは、政府が長期債務に支払わなければならない利率がきわめて低いkとおを見れば、推察できる。また、インフレ連動債に政府が支払わなければならない利率(より正確に言うと、普通の債券とインフレ連動債のリターンの差)からも推察できる。市場が間違っているということもありうるが、なぜ市場が思っているよりもインフレのリスクが高いと思うのかを説明すべきだろう。いまのところ、答えは提示されていない
 ユーロ導入以前、ギリシャはドラクマ建てで借金をしていた。いまはユーロ建てで借金をしている。そればかりではなく、中央銀行の統帥権をヨーロッパに託している。○○政府の場合、××(三橋注:中央銀行)が必ず○○国債を買い入れてくれることを知っている。ギリシャはというと、自国の銀行が所有するギリシャ国債をヨーロッパ中央銀行(ECB)に買い入れてもらうことを当て込めもしない。事実、ECBはしきりに、指示に従わないユーロ圏の国々の国債は買い入れないと脅しているのだ。』


 上記はノーベル経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ教授の新著「世界の99%を貧困にする経済 」のP322からの引用ですが、○○に入る国、△△に入る通貨、××に入る中央銀行はどこでしょうか。もちろん、アメリカ、ドル、FRBですが、日本、円、日本銀行でも、意味が通じてしまいますね


 しかし、スティグリッツ教授が上記のように書くということは、アメリカにも、
「アメリカはギリシャのように国の借金で破綻するっ!」
「米国債をFRBが買い取ると、インフレで破綻するっ!」
 と叫ぶ連中が少なくないようです。本書の第8章「緊縮財政という名の神話」は、日本で「財政破綻病」にかかっている人(特に、政治家)にお勧めの処方箋です。


 スティグリッツ教授は特に本書で「政治と上位1%の結びつき」を問題視し、アメリカの民主主義の危機について語っています。(ちなみに、オキュパイウォールストリートの「我々は99%だ!1%が富を独占している!」のフレーズの元ネタは、スティグリッツ教授の著作)


 上位「1%」が、どのように民主主義国において政治を動かすのか。無論、政治家本人と繋がるケースもありますが、マスコミともつながり、経済学者たちともつながり、法律家(弁護士)ともつながり、世論を作り上げ、民主主義によって「1%のための政治」を実現してしまうわけですね。特に、アメリカの場合は投票に際し有権者登録(複雑な手続きと費用が必要)が必要ですから、所得下位層の声は全く民主主義に反映されない可能性があるわけです。


 また、投票権を持つ中間層も、何しろテレビや新聞で経済学者やら評論家やらが、常に、
「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう!(我々が言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府だけど)」
「規制緩和で成長しよう。構造改革、グローバリズム、自由貿易だ!(特に、労働者を解雇しやすく「規制緩和」してくれんかなあ。公共財関連の投資も規制緩和してくれれば、我々がレント(超過利潤)を得ることができるんだが)」
 などと、本音を隠して喋りまくるわけです。結果的に、有権者が持つ情報が歪み、「1%」のための選挙と政治が行われることになるという話です。しかも、彼ら「1%」は最近は自国のみならず、他国に対しても同じようなレント・シーキング(超過利潤を求めること)をやってきます。


 住友化学の「提携企業」であるモンサントが望む「TPPへの日本参加」を、住友化学会長の米倉 弘昌氏が会長を務める経団連が押しまくり、経団連のご近所さんの日本経済新聞がTPPを抽象論で礼賛しまくるなど、まさに典型例です。企業、経団連、マスコミがタッグを組み、日本の場合は経済産業省一部官僚とも連携し、世論を動かすことで「1%」のための政策を民主主義に則り実現しようとするわけでございます。


 スティグリッツ教授は、クルーグマン教授と比べてやや悲観的(というか真面目)で、
「現在、その希望の灯火はゆらゆらと消えなずんでいる」
 という言葉で本書を終えています。いずれにせよ、本書をお読み頂くと、日本を混迷に陥れている「情報の歪み」が、我が国固有の問題ではないことが分かると思います。「情報の歪み」による民主主義の危機は、先進主要国共通の問題なのです。いやはや、大変な時代になったものです。


 さて、日本やアメリカはまだ間に合うかも知れませんが、手遅れになってしまっている国もあります。すなわち、韓国です。


筑波大学大学院教授・古田博司 ウソで内憂を外患に転じる韓国
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082203050006-n1.htm
 李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。
 ≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫
 そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。
 そして遂(つい)に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。
 だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。18世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった
 経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は40代で肩をたたかれ、20代の若者の失業率は20%を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓FTA(自由貿易協定)である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。(中略) 
 このまま12月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓FTAが進行し、韓国は中国資本に呑(の)み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。
 右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋(とき)がいつかきっと来ることだろう。(後略)』


 韓国はIMF管理下で「1%(グローバル投資家)」のための構造改革が断行され、国民は実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益が最大化され、オーナーや外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。そして、米韓FTAでグローバル投資家にとって最強最凶の「レント(超過利潤)獲得」手段であるISDを呑まされたわけです。


 今後の日本にとって、「敵性国家」韓国は大いなる反面教師となるでしょう。冗談抜きで、わたくしは日本国民が韓国を反面教師として学び、彼らのようにならないよう努め、政治外交的に距離を置くことで、我が国が繁栄への道を歩むことが出来ると確信しているわけです。


 そういう意味で、日本のTPP交渉参加よりも先に米韓FTAが結ばれ、李明博大統領が「異常」な対日行動を始めてくれたことに、心から感謝しています。「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本 」ではないですが、隣に「グローバル経済に殺される」国が存在しているからこそ、日本が「間に合う」可能性が出てきたのです。しかも、李大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する暴言により、多くの日本国民が目を覚ましつつあります。



 本当にありがとう、韓国。それに李明博大統領
 

筆者同様に「ありがとう韓国、李明博大統領」と思われた方は

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