「遺言控除」を新設、２９年度にも　政府・与党方針　遺言による相続を減税　控除額は数百万円で検討

　政府・与党は７日、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っている。早ければ平成２９年度税制改正での実施を目指す。

　８日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」（古川俊治委員長）の会合で、葉梨康弘法務副大臣が政府内の検討状況を説明する。

　相続税は、遺産総額から基礎控除額（今年１月から３千万円＋法定相続人１人当たり６００万円）を差し引いた上で税率をかけて算出される。遺言控除が新設されれば、税金のかからない遺産が増える。制度設計は今後詰めるが、控除額は数百万円を軸に検討する。仮に３００万円の遺言控除であれば、３０万～１６５万円の減税となる。