さらば市民カーン（菅）

　菅直人氏がようやく、本当にようやく、退陣を正式表明しました。

『「菅首相会見」（１）「やるべきことはやった」（２６日夕）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082618380028-n1.htm
　菅直人首相が２６日夕、首相官邸で行った退陣会見の詳報は以下の通り。

　「国民の皆さんに私からご報告をすることがあります。本日、公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党の皆さんの努力によって成立しました。これで第２次補正予算を加え、私が特に重要視していた３つの重要案件がすべて成立したことになります。これにより以前から申し上げておりましたように本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出された後に首相の職を辞することといたします」
　「まず国民の皆さんに申し上げたいと思います。昨年の６月８日に首相の職に就いて以来、国民の多くの皆様から多くの叱咤激励をいただきました。温かい激励、厳しい批判、そのすべてが私にとってありがたく、うれしいものでありました。国民の皆様には心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に挑戦してきた皆さんにも感謝を申し上げます。閣僚をはじめ政務三役、政府職員、与野党の国会議員、そして全国の党員サポーターの皆さんの支えがなければ、菅政権は一歩も進むことができませんでした。政権スタートの直後、参院選の敗北により、国会はねじれ状態となりました。党内でも昨年９月の代表選では全国の党員をはじめ多くの方々からご支持をいただき再選させていただきましたけれども、それにもかかわらず、厳しい環境が続きました。そうした中で、とにかく国民のために必要な政策を進める、こういう信念をもって１年３カ月、菅内閣として全力をあげて内外の諸課題に取り組んできました」
　「退陣にあたっての私の偽らざる率直な感想は、与えられた厳しい環境のもとで『やるべきことはやった』という思いです。大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など内閣の仕事は確実に前進しています。私の楽観的な性格かもしれませんが、厳しい条件の中で内閣としては一定の達成感を感じているところです。政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動からスタートした私が首相という重責を担い、やるべきことはやった、と思えるところまで来ることができたのは、国民の皆さん、そして特に利益誘導を求めず応援してくれた地元有権者のおかげです。本当にありがたいと思っています。私は首相に就任したとき、最小不幸社会を目指すと申し上げました。いかなる時代の国家であれ、政治が目指すべきものは国家、国民の不幸を最小にとどめおけるか、という点に尽きるからであります」（後略）』

　日本史上初めて、「市民」（英語のThe citizensではなく、国家を否定する意味における「市民」）としてのみ政治活動を続けてきた人物が内閣総理大臣になり、数多の混乱を引き起こした挙句、尖閣問題、東日本大震災、原発事故などの危機に全く対処できないまま首相の座を去ることになりました。

　菅氏の退陣会見を読むと、彼が「国家」をどのように捉えているかが理解できます。すなわち、
「国家は国民を不幸にする存在」
　という国家観です。

　戦後の左翼の基本路線は、まさにこの「国家は国民を不幸にする存在」という国家観であり、これが第二次世界大戦と結び付けられ、
「日本国家があるから、日本国民が不幸になるのだ」
「日本国家を否定し、我々は国民から「市民」になるのだ」
　といった、おかしな「思想」が醸成されていきました。無論、戦後の自虐教育も、その一環です。

　この種の「市民」思想は歴史が古く、丸山眞男、松下圭一、大沢真理などの東大系の学者たちにより、連綿と継承されてきました。

　ちなみに、菅直人氏は自著「大臣（岩波新書　2009年）において、

『私の憲法解釈の基本となっているのは、松下圭一先生の『市民自治の憲法理論』（岩波新書、一九七五年）である。大学を卒業して数年後、市民運動をしていた時期に読んだ。その冒頭には、「今日の市民運動は、日本史上はじめて、〈市民自治〉による〈市民共和〉という発想を成立させてきた」とあった。松下先生には直接にも何度もお話を聞く機会がもて、政治家になってからも、「松下理論を現実の政治の場で実践する」ことが、私の基本スタンスだった。』

　と、書いています。

　そもそも、日本国憲法自体に「国家は国民を不幸にする存在」といったコンセプトがあり、国家の権力を制御するための条文がずらりと並んでいます。（第九条は典型ですが）

　笑ってしまうのは、「市民」も憲法も、「国家は国民を不幸にする存在」と銘打っておきながら、なぜか外国については「平和を愛し、公正で信義がある」と規定している点です。まあ、「市民」の方々にとって、アメリカは異なるようですが。

　わたくしは、国家（というか、国民経済）の目的は、「国民が安全に、豊かに暮らせること」を実現することであると考えています。ところが、上記の「市民」の方々は、仙谷氏じゃないですが、
「国家は国民を不幸にする暴力装置」
　といった捉え方をしているのです。この種のおかしな国家観を持つ人々が政権の座についている時期に、
「尖閣諸島を始めとする領土問題」
「東日本大震災」
「福島第一原発の事故」
　と、「国家」が主導しなければどうにもならない出来事が相次いだことに、歴史の厳しさを感じます。敢えて言えば、戦後のおかしな国家観に毒されてしまった我らが日本国民は、現在の厳しい時期を経なければ、まともな国家観を取り戻すことができないということかも知れません。

　将来、例えば五十年後に、
「２０１０年から１１年、国家を否定する「市民」が権力を握っていた時期の日本国民は大変だった。あの時、多くの日本国民が目を覚ましたからこそ、現在の日本の繁栄があるんだよ」
　と、日本人の親が子に語る時代が来るのかも知れません。あるいは逆に、五十年後には「日本国」「日本国民」が無くなってしまっているかも知れません。

　いずれにせよ、五十年後、百年後の日本の運命は、まさに現在の日本国民の選択にかかっているのです。現在のような明確な「歴史の分岐点」は、そうは訪れないでしょう。

　というわけで、日本国民がまともな選択をするために、自分が出来ることは何だろうかと考え、「国家」「政府」「ナショナリズム」「選挙」「国民」「民主主義」「国旗」「移民」「通貨」「社会基盤」などについて国民に考え直してもらう（というか、思い出してもらう）ために、「経済と国家がわかる　国民の教養 」http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594064698/ 　を扶桑社から出版することにしたわけです（9月1日発売です）。

　いずれにしても、「市民」菅さん。あなたは間違いなく、日本の憲政史上最低の行政責任者でした。

　とはいえ、わたくしは貴方が日本の歴史の教科書に載ると確信しています。
「日本国内閣総理大臣の立場にありながら、国家を否定し「市民」の理論を優先した結果、日本国家を混乱に陥らせ、多くの国民の目を覚まし、現在の日本の繁栄のきっかけとなった人物」
　か、もしくは、
「日本国内閣総理大臣の立場にありながら、国家を否定し「市民」の理論を優先した結果、日本国家を混乱に陥らせ、「日本国」が我が●●国の日本省になるために最大の貢献をした人物」
　として。