　乗用車から始まったEVの普及が、商用車やトラックへと広がっていく。小規模な商圏内を運行する商用車には、EVが向いている。充電設備を拠点に用意すればよいため、充電インフラや走行距離の問題が起きにくい。細かく停止する走行モードでは、EVの方が燃費から見てガソリン車よりも有利になる。さらに企業として導入する場合は、CO₂（二酸化炭素）排出量削減にも役立つからだ。

　商用EVでは三菱自動車が先行した。2011年11月24日に発表し、12月8日に発売した「MINICAB-MiEV」である。

　ヤマト運輸^＊1）は2011年12月8日、MINICAB-MiEVの第1号車の納車を受けた（図1）。今後100台の導入を予定する。まず、2011年度内に30台を東京の羽田地区と同銀座地区、京都市の3拠点に配備する

＊1）同社は三菱自動車と共同でMINICAB-MiEV（試作車）を利用した集配実証走行試験を3つの拠点で2010年10月から開始していた。

図1　「MINICAB-MiEV」の第1号車　三菱自動車の益子修社長（右）からキーを受け取るヤマト運輸社長の山内雅喜氏。MINICAB-MiEVの最大積載量は2人乗車時に350kg。ガソリン車タイプのMINICABと同等の荷物スペースを確保したという。出典：ヤマト運輸

　イオンも同日、MINICAB-MiEVを2台導入した。実証実験を兼ねて、東京都内のネットスーパーで配送用として使う。今後は、採用台数を増や計画だ。まずは、2011年度中に合計10台とする。

　首都高速道路のグループ会社である首都高パトロールも、MINICAB-MiEVの採用を発表した。業務用運搬などに活用するという。

補助金適用後の価格は173万円から

　MINICAB-MiEVは、「i-MiEV」に次ぐ三菱自動車のEV。同社は車種のバリエーションを増やし、環境対応車の主軸となるEVの普及を図る計画だ（図2）。三菱自動車によれば、2012年3月末までのMINICAB-MiEVの販売目標は4000台である^＊2）。

＊2） i-MiEVの販売台数は2011年10月末現在で約5000台。輸出車やフランスPSA Peugeot Citroën向けを含めると約1万7000台である。

図2　電源供給車としても使えるMINICAB-MiEV　「東京モーターショー2011」に出展したもの。独自の塗装を施した。MINICAB-MiEVが搭載するリチウムイオン二次電池の電力を取り出して、手前に置いた朱色の「1500W電源供給装置」（仮称）で交流に変換、演奏用の楽器に供給するというデモである。電源供給装置は小型化し、2011年度内にも市販する計画だ。

　電池容量が異なる「CD 10.5kWh」と「CD 16.0kWh」という2車種をそろえた。いずれも2シーター車と4シーター車がある。

　価格は経済産業省の補助金制度が適用された場合、173万円から（CD 10.5kWh）。i-MiEVの廉価版よりも15万円安価になる。なお、電池容量が16.0kWhと大きい車種は同202万円から。

　電池容量が10.5kWhの車種の1充電当たりの走行距離は100km（JC08モード）、16.0kWhの車種は同150km（同モード）。10.5kWhの車種の場合、充電時間は4.5時間（200V、15Aの普通普通充電）、または15分（急速充電で80％充電まで）。