ＴＰＰで日本有利な交渉は不可能です

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◆１月２３日の「日本文化チャンネル桜　二千二委員会　栃木県支部」主催の講演会「H23 01 23 マスコミに騙されない、経済の読み方」が掲載されました。

【お詫び】上記の栃木講演の中で「２０００円札は政府紙幣です」と語っていますが、jm様ご指摘の通り、２０００円札も日本銀行券でした。間違った説明をしてしまい、まことに申し訳ありませんでした。謹んで訂正させて頂きます。

『世界の食料価格が過去最高に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110204/t10013849231000.html
　ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、先月の世界の食料価格指数が過去最高となり、今後も高値の傾向が続く見通しであることを明らかにし、食料価格の上昇で発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことも懸念されます。
　ＦＡＯの食料価格指数は、穀物や食肉、砂糖など主な食料の国際価格から算出しているもので、ＦＡＯは３日、２００２年からの３年間を１００とした指数が、先月は前の月より３．４パーセント上がって２３１になったと発表しました。これは、統計を始めた１９９０年以降、最も高い値となっています。（後略）』

　豪州などの天災、中印など新興諸国における食糧需要の増大、さらにはアメリカのＱＥ２の影響もあり、食糧価格指数が上昇を続けています。既に、チュニジアやエジプトなど、中東諸国において政変が発生するような状態に陥っていますが、今後の世界は「工業製品はデフレ、食糧・資源はインフレ」という、スタグフレーション状態に陥る国が増えてくるでしょう。
　特に、不動産バブルと共産党が格闘している中国は、大変厳しい局面を迎えつつあります。

『ルービニ教授：中国などに「ハードランディング」のリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.Ce6vCUon3M
　信用危機を予想したことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は３日、中国など新興市場国・地域がインフレ抑制で利上げを開始するのに伴い、「ハードランディング」に直面するリスクを抱えていると警告した。
　ルービニ教授はモスクワでの会議で、一部の「新興市場国・地域で景気が過熱している」とした上で、インフレが加速する中で、金融引き締めの対応が後手に回っていると指摘。「インフレ抑制よりも成長に重点を置くロシアや他の多くの新興市場国・地域はインフレが手に負えなくなれば、今年半ば以降に追加的な引き締めを迫られる」と予想した。
　同教授は、成長が過熱し、物価上昇スパイラルの制御が利かなくなれば、「ハードランディングのリスクがある」と語った。』

『中国経済、来年は「ハードランディング」の公算－シリング氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVltCiO_R0.w
　米住宅市場の崩壊を予見した投資調査会社Ａ・ゲーリー・シリングのシリング社長は、中国経済は来年、「ハードランディング」に直面し、それが商品バブルの破裂を招き、世界経済を新たなリセッション（景気後退）入りさせる恐れがあるとの見方を示した。
　シリング社長はニューヨークで２日に開かれたブルームバーグ中国投資戦略会議で、「中国はいまだ輸出主導型の経済だ」と指摘。そうした輸出の勢いは終息するとして、「ハードランディングとなるだろう。それが商品バブルも破裂させるとみている」と述べた。（後略）』

　エジプトの情勢を見ていると、つくづく思うのですが、物価、特に食糧価格の上昇というのは、冗談抜きで「国家体制」を揺るがします。さらに、中国は元々格差社会だったところに、不動産バブルが加わり、国内の貧困層の怒りが充満しつつあります。既に、同国のジニ係数は０．６１という、世界最悪の格差水準に至ったという報道もあるほどです。

　中国共産党政府は、エジプトなどの情報が国内に流入しないように懸命になっていますが、食糧価格の高騰は世界的な傾向であるため、どうにもなりません。いずれかの段階で、経済成長と不動産バブルを諦め、極端な金融引き締めに乗り出すしかないと考えています。

　本日のＴＰＰ。お馴染み中野剛志氏からのご投稿です。

『毎日新聞２０１１年２月３日「経済への視点　ＴＰＰ交渉への参加　日本有利が不可能なわけは」

　我が国はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に早く参加して、自国に有利なルール作りを進めるべきだという意見がある。一般論としては、確かに交渉に参加しなければ、ルール作りにも関与できない。だがＴＰＰに関しては、日本に有利なルール作りは不可能だ。その判断の根拠は六つもある。

　第一に、ＴＰＰのルールは白地から策定されるのではなく、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる経済連携協定がベースとしてある。この協定は物品貿易の全品目について、即時または段階的な関税撤廃を求めるもので、サービスや人の移動なども対象とする。この急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルール作りを制約するのだ。それゆえＴＰＰでは、コメなどの除外品目をあらかじめ提示しての交渉参加は認められないという。

　第二に、多数国間交渉でルール作りを先導するには、利害の一致する国々と連携する多数派工作が不可欠だ。しかし、ＴＰＰ交渉参加国に日本と利害が一致する国がないのだ。日本は内需が大きく、工業製品輸出国で農業競争力は弱い。また高賃金労働の先進国であるが、デフレなので低賃金労働を受け入れるメリットがない。ところが、米国以外のＴＰＰ交渉参加国は全て日本より外需依存度が高い小国ばかりだ。しかも米国ですら輸出倍増戦略をとっているので、全交渉参加国が輸出志向なのである。また、特異な通商国家であるシンガポール以外、すべて農産品輸出国だ。さらに移民国家のシンガポール、米国、豪州以外は、低賃金労働輸出国ばかりだ。この中で、日本はどの国と組んで自国に有利なルール作りを進めるというのか。（中略）

　第三に、交渉参加国中、日本より国内市場が大きいのは米国だけであり、米国も豪州などとの間で、乳製品など自由化したくない品目をかかえてはいる。しかし、米国はドル安誘導や補助金など、関税以外の政策手段をもっている。ところが、日本は円高・ドル安を前になすすべがない。（中略）

　第四に、ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えて、各国のＧＤＰ（国内総生産）の比重をみると、米国が約７０％、日本が約２０％、豪州が約５％、残り７カ国で約５％となる。つまり、ＴＰＰ交渉参加国の実質的な輸出先は、米国と日本しかない。そして、米国の輸出先はほぼ日本だけで、日本の輸出先もほぼ米国だけだ。しかし、その米国には輸入を増やす気が毛頭ない。（中略）

　第五に、菅首相は昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で「国を開きます」と演説した。これは、外交戦略上、きわめてまずい。なぜなら日本の平均関税率は欧米よりも低く、国は十分開かれているからだ。にもかかわらず開国を宣言したため、日本は閉鎖的だというイメージが国際的に流布されてしまった。こうなると今後の交渉では、よほど踏み込んだ譲歩をしない限り、閉鎖的というイメージを消せない。（中略）

　第六に、前原外相が「ＴＰＰは日米同盟強化の一環」と発言している。北東アジア情勢が緊迫する中、日米同盟は軍事戦略上重要だ。だが、日本側からわざわざ、それとＴＰＰを結び付けてしまった。今後、ＴＰＰがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなったのだ。（中野剛志＝評論家）』

　ＴＰＰについては、調べれば調べるほど「ええっ！」という情報が出てきます。

　例えば、現在、シンガポールなどが締結している協定には、「政府調達において、ＴＰＰ諸国を内国民待遇する」という項目があります。政府調達、すなわち公共投資や自衛隊の装備調達においてさえ、アメリカ企業などを「日本企業と同等」に扱うことを保障しなければならないのです。アメリカの防衛産業の競争力は、日本の比ではありません。自衛隊の装備がいつの間にか、全てアメリカ製に置き換えられ、日本の防衛産業が壊滅状態になる可能性すらあるわけです。

　さらに、公共事業においてもＴＰＰ諸国の企業を日本企業同等に扱い、さらに「労働者の移動の自由」も認めなければならないのです。日本の公共事業を「外国企業」が受注し、「外国人労働者」が雇用された場合、わたくしの「国家のグランドデザイン」構想も水泡に帰してしまうわけです。

　この手の情報をきちんとオープンにした上で、ＴＰＰについて議論しているならば、構いません。しかし、現実は決してそうではないわけです。

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