続　真に危機感を煽るべきこと

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　昨日、ＦｒｅｅＪａｐａｎ主催の勉強会にお越し頂いた皆様、ありがとうございました。「国民経済」の本質についてご理解いただければ、大変嬉しく存じます。
　さて、ユーロ圏が予想通り大変なことになっていますが、この話題は明日です。
　本日は休み明けの平日（一週間で最もＵＵ数が多い）ですので、以下の話題を。

　日本列島は、極めて若い国土です。四つの大陸プレートの交差する地点に存在し、地震が何度も繰り返されてできた国土こそが、日本列島なのです。

　しかも、列島は台風の通り道に位置しており、作物が育つに十分な雨が降り、土地は豊饒です。
　増田悦佐さんの「日本と世界を揺り動かす物凄いこと」に以下の記述があります。

『また、日本の自然の恵みの気前の良さは、農耕社会の成立以前から世界的にも際立っていた。だいたいにおいて、採取・狩猟経済の時代には一平方キロメートルの土地でたった０．１人の人口しか養うことができなかったと言われている。ところが、日本の縄文時代には、一平方キロメートルの土地で三人を養うことができていたらしい。
　採取・狩猟経済時代から、日本の土地には世界平均の三○倍の人口扶養能力があったわけだ。（「日本と世界を揺り動かす物凄いこと」Ｐ２０）』

　とはいえ、土地が若くて豊饒であるということは、震災や豪雨、豪雪等による自然災害が多発する国土でもあるということです。２０１１年だけで、東日本大震災、台風12号と、大勢の方がお命を亡くしてしまわれる悲劇に見舞われました。

　豊饒な土地であり、かつ自然災害が多発するからこそ、過去の日本人は懸命な投資を積み重ね、将来の日本人の命が少しでも助かるように、土木工事を続けてきたわけです。現在はもちろん、将来の日本国民の生命を守る意味もある土木工事が批判され、公共投資が極端なまでに減らされ、「コンクリートから人へ」などという日本の国土的条件にはまったくそぐわないスローガンを掲げる政党が政権の座につきました。

　その後、東日本大震災や台風12号による痛ましい被害が発生したわけですが、果たしてこの日本という国土において「コンクリートから人へ」などというスローガンが実現できるのでしょうか。

　昨日も話題に出てきた宍戸駿太郎先生によると、日本は公的固定資本形成（公共投資から土地保障料を引いたもの）を、少なくとも対GDP比で６％以上に維持しなければ、国民の安全は確保できないそうです。

【図　日本の公的固定資本形成（左軸、単位：十億円）、公的固定資本形成対ＧＤＰ比率（単位：％）の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Kokyotoshi

　日本の公共投資は９６年の阪神淡路大震災以降、橋本政権、小泉政権等により減らされ続け（小渕政権、麻生政権を除く）、今やピークの半分、総額で１９８０年を下回っている状況にあります。対GDP比率も４％と、大地震もなければ、台風も来ず、国土は平原で河はゆ～ったりと流れるフランスと同じ割合になってしまいました。
　言葉を選ばずに書かせていただければ、これはもはや国民的自殺です。

　しかも、公共投資、公共事業批判の前提が、
「日本は道路などの公共事業が多すぎる！減らすべきだ」（←虚偽情報）
「土建屋を儲けさせるだけだ！」（←公共事業を請け負う企業の利潤拡大を批判するのは、資本主義の否定と同じ）
「政治家との癒着が起きるだけだ！」（←政治家個人の問題で、公共事業の必要性とは無関係）
「日本には無駄な公共事業が多すぎる！」（←「無駄な公共事業対公共事業総額」といったデータが示されたことはない。そもそも、無駄な投資など民間も山ほどやる。）
　などなど、意味不明なものばかりなのです。

【参考】日本の公共投資、道路建設の現状については「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」を是非、ご一読下さいませ。

　上記のようなことを書くと、すぐにわたくしを、
「三橋は土建屋の手先だ！」
　などと愚民的な単純論やレッテル貼りで批判をする人が出てきますが、わたくしは単に現在の日本の公共投資が全く足りていないから、増やすべき、と言っているだけです。
　日本の公共投資が十分な規模に達し、国民の安全が確保できているのであれば、わたくしは率先して、
「政府の公共事業はもう十分だ！」
　と、叫び始めるつもりでございます。

　そもそも現在の日本は、公共投資悪玉論のような「贅沢」をやっていられる状況ではないのです。

『プレート地震：首都圏直下急増　Ｍ７級、３０年で９８％
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040076000c.html
　直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。
　首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７．９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。
　チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６．６倍に上った。これらの約８割がプレート境界型だった。
　特に活発化していると見られる３カ所のプレート境界で地震が発生した場合、影響を受けるのは▽東京湾北部▽房総半島南部▽茨城県南西部～千葉県西部と推定。東京湾北部のプレート境界（深さ７０～８０キロ）では、震災以降半年の地震が過去同時期の約６倍に増えていた。
　国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後３０年以内に起きる確率を「７０％」と予測している。酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後３０年間で９８％になる。東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。』

　予想通り、東北太平洋沖地震が大陸プレートに影響を与え、首都直下型地震の可能性が高まりました。M７級の地震が３０年以内に首都圏を襲う確率は、９８％。

　さらに、西日本も東海地震、東南海地震、南海地震の危険性に直面しています。
　これでもなお、
「日本の公共投資は無駄！」
　などと主張する人がいるのでしょうか。

　財政破綻やら、円暴落やら、ありもしないことで危機感を煽る人は多いですが、真に日本国民が危機感を感じなければならないことは、自分たちが大規模自然災害が多発する国土に住んでいながら、
「コンクリートから人へですよ！」
　などの綺麗事を叫ぶ政党を支持してしまった人が多かったことです。

　日本国民は目を覚まさなければなりません。わたくしたちは、国土保全や耐震化、国土強靭化の努力を怠っても生きていけるような、甘い大地で暮らしているわけではないのです。

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