中野剛志氏スペシャル

　この危機的な状況に対しては、被災地の復興と原発事故の収束に最大限の資源を投入することが最優先課題である。さらに、各地の原発の安全対策を強化し、当面の電力供給の確保を図るのも重要だ。加えて、異例なほど大規模な経済対策を全国的に講じなければならない。日本はデフレ不況の上に、世界経済は危機的状況にある。仮に震災がなくとも、大規模景気対策が必要なほどの経済危機だ。にもかかわらず、政府は復興予算に菅氏、一次補正予算は一兆円程度、二次補正予算すらもわずかに兆円規模と極めて消極的な対策しか講じようとはせず、本格的な復興のための予算をまたも先送りしてしまった。

　その一方で、菅直人首相はエネルギー基本計画を白紙に戻し、「脱原発依存」を宣言するとともに、自然エネルギー買取法案の成立に並々ならぬ意欲を示している。だが、この法案は、当面の課題である復興とは何の関係もないものなのだ。実際、同法案は、震災前から準備されていたのである。

　一見、自然エネルギーの普及は、福島原発の事故を受けた「脱原発依存」の政策と関係がありそうだ。しかし、太陽光発電や風力発電は天候に左右されて出力が不安定であり、安定した電力供給が可能な原発の代替にはならない。また、国土の制約と経済性の問題ゆえに、量的な観点からも原発に代えるのは困難だ（原発に代替できるのは火力発電である）。将来的な技術革新がこれらの課題を克服する可能性は否定できないが、それには相当の年月が必要であることは、同法案に積極的な論者ですら認めている。ゆえに、自然エネルギーの普及を今から拡大することは、電力コストを上げて国民経済を圧迫する結果をもたらす。同法案の成立は、この緊急事態に実施すべき事項ではないのだ。だが、復興とは無関係に国民に負担を強いるこの法案について、菅首相は恐るべきことに「自分の顔が見たくなければ、通せ」と公言し、首相を退陣させたい与野党もこれを通そうとしている。自由民主主義の根幹を脅かす異常な事態だ。

　異常なのは永田町だけではない。マスメディアは連日、原発問題を面白おかしくとりあげ、電力会社バッシングを繰り広げている。また、様々な知識人や企業経営者が訳知り顔で、次々と新たなエネルギー政策を提案している。中には、電力会社を解体して電力市場を自由化せよと唱える論者や、行政と電力業界との関係について、まことしやかに解説してみせ、人気を博す官僚まで登場している。

　もちろん、エネルギー政策を「そもそも」から議論するのは結構だが、問題は、それを緊急事態にある時にすべきかどうかだ。今、最優先すべきは、震災がもたらした混乱を収束し、経済を正常化することだ。エネルギー政策に関して言えば、当面は、原発事故の収束、電力供給の確保、そして現存する原発の安全対策の強化を優先すべきだ。「そもそも」論は、一見、大所高所からの深遠な議論のようにみえながら、実際のところは、被災地の悲惨な現実からも、今ここにある危機からも目を背けたおしゃべりに過ぎない。

　もちろん「脱原発依存」への転換も選択肢としてあり得よう。自然エネルギーの普及に邁進するのも結構だ。行政や電力会社には是正すべき点が多々あろう。それらを論じたければ、知見のありったけを気が済むまで披露しあえばよい。だが、そういった「そもそも」論は、被災地が最低でも八割程度は復興してからにしてもらいたい。危機的状況下で混乱しているときの「そもそも」論からの抜本的な政策変更は、混乱に拍車をかけ、復興を遅らせるだけだからだ。

　しかも、危機的状況で混乱している時には、情報は錯綜し、人心も乱れており、冷静な議論が成立しにくい。言論の自由には、それが健全に機能する条件として、平時であることが必要なのだ。社会が混乱している中での「そもそも」論からの抜本的改革は、正常な言論を欠いているがために、将来、大きな禍根を残すことになる。だから、危機の克服と社会の正常化を最優先しなければならないのだ。

　だが社会が混乱して冷静な議論ができない危機こそが「そもそも」論者が望む事態なのだ。福島第一原発の事故のために、原発を必要と考える政治家や有識者、電力会社は意見を言えない状況にある。福澤諭吉は『学問のすすめ』で「怨望」こそが「言論を塞ぐ」と警告したが、原発や電力会社に対する「怨望」渦巻く今なら、彼らの言路を塞いで、年来の自然エネルギーの夢を実現したり、挫折した改革を実現したり、新制度の導入でひと儲けしたりできる。震災という悲劇は、「そもそも」論者にとっては絶好のチャンスなのだ。』

　さらに、中野氏は「脱原発」問題について、超人大陸で語っていらっしゃいます。
http://www.choujintairiku.com/nakano6.html