衝突

　これで、以前から何度も書いている通り、次なる総選挙は「金融政策＆財政出動」という、今やポール・クルーグマン教授やローレンス・サマーズ教授、ジョセフ・スティグリッツ教授など、アメリカの偉い先生たちまでもが口を揃えて主張している「正しいデフレ対策」を掲げた自由民主党と、デフレを促進する「セイの法則」を前提とした新古典派経済学的な政策を推進したい「みんなの維新の会」とが、真っ向から戦うことになります。

　同じ戦いは、現在はアメリカや欧州でも繰り広げられているわけですが、わたくしはこの衝突に「歴史的な意味」があると確信しています。人類がこの種の「衝突」を繰り広げるのは、１９３０年代以来、二度目になります。（詳しくは、拙著「日本経済を殺した真犯人はだれだ!? 」をお読みください。わたくしはまさにこの「衝突」の意味を日本国民に理解して欲しくて、本書を書いたのです）

　ここまで「正しいデフレ対策」派と「新古典派経済学」派がガチでぶつかると、現在の与党は間に埋没して大きく議席を減らすことになるでしょう。というか、そういう戦いになって欲しかったので、「みんなの維新の会」は大歓迎なのです。

　本日は「東京都トラック協会ロジスティクス研究会の第１回オープンセミナー」の開催日です。ご参加者の皆様には、元気いっぱいの二人（藤井聡先生とわたくし）の講演、トークセッションをお楽しみ頂けると思います。

　上記の藤井聡先生が共同通信のインタビュー記事に登場されました。（共同の記事なので、下記の中国新聞だけではなく、全国地方紙に載るはずです）

『2012年10月7日　中国新聞「交論　消費時増税は可能か」

京都大学教授　藤井聡氏「デフレ脱却を優先すべき」

―消費税増税は可能だと思いますか。
　引き上げられる経済状況にないのは火を見るよりも明らかだ。需要が供給を下回るデフレギャップの状態にある。まずこのデフレギャップを埋めてデフレから脱却することを優先すべきだ。増税法の付則の条件をきちんと理解すれば、今の状況では誰も増税は絶対できないだろう。
―増税の影響は。
　過去の引き上げの実績から見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の縮小が起きる。１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたとき、アジア通貨危機もあったかもしれないが景気は失速、ＧＤＰは減り、翌年の税収は下がった。住宅の投資も明確に落ちた。経済モデルの予測でも数年間の景気の減速を示している。
―その状況でなぜ増税を急ぐのでしょうか。
　戦前の軍部や７０年代の田中角栄政権による放漫財政、民主党のばらまきも苦い経験になり、財政破綻を避けるには増税しかないと財務省は思い込んでいる。昔は積極財政によって景気を回復させ税収を増やして財政再建するという考えを持つ人もいた。緊縮か成長かを議論して判断すべきだ。（中略）

東京大大学院教授　井堀利宏氏「財政のつけ　早めに処理を」

―増税はできますか。
　物価が下がり続けるデフレ状況を克服しないと消費税増税できないとなると、ほとんど永遠にできないだろう。デフレの脱却を前提にするのではなく、デフレ対策と、増税による財政再建を同時にする必要がある。
―３％成長が目安ですが。
　努力目標。増税と同時に、規制改革などで経済活性化させようという意味だ。１９９０年代から公共事業を増やし、地域振興券なども含めて何でもありで景気刺激してきたが、デフレは脱却できず財政赤字は拡大する一方。公共事業というケインズ的な不況対策で克服できる低迷ではない。
―そんなに深刻ですか。
　バブル経済崩壊後も好況の時期はあったが、全体のトレンドは日本の人口の減少、グローバル経済による国際競争で下がり気味。その中で景気が不況、好況と循環している。日本の潜在成長率は高度成長期が１０％、その後５％だったが、今はほとんどゼロ、下手するとマイナスだ。３％に引き上げるのはかなりハードルが高い。今後はゼロが実力と考えるべきだ。（後略）』

　わ～いっ！　

　井堀先生の主張が正しいということは、日本は「ほとんど永遠にデフレから脱却できない」という話になるので、無税国家になれますなあ（笑）。何しろ、「ほとんど永遠にデフレから脱却できない」とは、ほとんど永遠に通貨価値が上がり続け、下がることはないという話ですから、日本銀行は「どれだけ」日本円を発行しても構わないわけです。