アメリカの選択と財政の崖

　う～・・・・。ここのところ毎日のように講演が入っており、声がきついです。中一日置けばかなり戻るのですが、昨日、今日のように連続していると、次第に厳しくなってきます。

　それはともかく、毎週木曜日発売の週刊実話での連載が始まっております。連載タイトルは「三橋貴明の「マスコミに騙されるな！」」。第一回（先週号）は「デフレと情報の歪み」。第二回（今週号）「国の借金というプロパガンダ」になります。よろしくお願いいたします。

　ギリシャ関連の話で驚いたことが一つ。　

　現在、欧州連合（EU）のユーロ圏各国政府と、欧州中央銀行（ECB）が、ギリシャの財政再建計画延長に伴う財政負担をどちらが担うかをめぐって対立しています。特に、ECBがギリシャ債のロールオーバー（償還期限延長）をしなければ話は始まらないのですが、これに難色を示しているわけです。

　日本で言えば、
「日本銀行が日本政府発行の国債のロールオーバーに応じず、償還を求めている」
　という話であり、「中央銀行が中央政府の子会社」である普通の国に住んでいる日本人としては「？　？　？」という感じです。当たり前ですが、日本銀行が親会社の日本政府に「国債を償還せよ（借金を返せ）」などと言ってくることはありません。（FRBやイングランド銀行も同じだと思います）　何しろ、子会社と親会社のお金の貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうので、意味がないのです。

　ECBが保有するギリシャ債について、そのままバランスシートの借方で塩漬けにしておいても、特に問題が発生するわけではありません。無論、
「ギリシャ政府ばかりがECBから財政的な支援を受けて、不公平だ」
　という問題は生じますが、ユーロ加盟国の各国間の公平性を追求し、ギリシャ政府を完全なるデフォルトに追い込むと、そちらの方が問題でしょうに・・・・。何というか、ECBは欧州「中央銀行」と銘打ってはいますが、我々が認識する中央銀行とは別の存在であることが分かります。

　それはともかく、日本銀行関連の話題をひとつ。

『安倍氏「物価上昇３％がいい」　日銀の金融緩和策を批判
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201211070483.html
　自民党の安倍晋三総裁は７日朝、東京都内で講演し、「日本銀行は『ここまで緩和する』と読まれてしまっている」と語り、日銀の金融緩和策を批判した。その上で「私は（物価上昇率）３％がいいと思うが、政権を取ったらインフレターゲットを設けたい。日銀総裁にコミットしてもらい、達成できなければ責任を取るか説明責任を果たしてもらう」と述べ、日銀法改正にも意欲を示した。 』

　ずばりと踏み込んで仰いましたね。インフレ目標３％が達成されたら、それだけで現在の日本国民は「世界が変わった」ような印象を覚えることになるでしょう。（とはいえ、インフレ率３％とは、グローバルでは普通の数値）

　特に、「達成できなければ責任を取るか説明責任を果たしてもらう」という部分がポイントで、何しろこれを実施するには現行の日銀法（諸悪の根源）を再改正するしかありません。

　というわけで、今後は、
「国民の生命と安全を守るためであろうとも、財政出動は絶対に嫌。国土強靭化など、ふざけんな！」
　という態度を示している財務省と、日銀法再改正を阻止したい日本銀行がタッグを組み、マスコミを活用した安倍叩きが激しくなるのではないかと推測しています。新聞も、真面目にデータなど見ようとせず、
「土建国家の復活は許せない」
「中央銀行独立は世界の趨勢だ」
　などと、もっともらしい印象論で世論誘導を図ろうとするでしょう。この動きに対抗していかなければなりません。

　現在の自民党が掲げている政策が実行に移され、本当にインフレ率３％が達成され、日本国民の所得が増えていけば、新聞広告やテレビCMが増え、新聞社やテレビ局の所得も増え、これらのマスコミ業界で働く社員の給与も上がるんですよ。特に、現場の記者の皆さんは、今や取材費もまともにもらえず、人脈も作れず、過去のコピペ記事に頼りきりになっているわけですが、この状況も改善されますよ。

　自分たちの「所得」を拡大するには、どうするべきなのか。そろそろマスコミ業界の人たちも、真剣に考え始めないと、所得が上がらないまま惨めなま一生を終えることになりますよ。

　さて、日本の「選択」は今のところ「近いうち」でしかありませんが、アメリカ国民は選択を終えました。

『オバマ米大統領：｢財政の崖｣回避で新たな独自案を早期提示か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD1WC56TTDS301.html
　オバマ米大統領は再選を果たしたことで、富裕層への減税を打ち切り１兆2000億ドル（約96兆円）の自動的な歳出削減の回避を盛り込む新たな案を議会に提示する使命を果たすことになる。 （中略）
　オバマ政権が検討中の選択肢には、赤字削減の手始めとして最大1000億ドルの歳出を削減するとともに、ブッシュ前政権下で導入された富裕層向け減税を失効させることを盛り込む「均衡の取れたパッケージ」をあらためて推進することが含まれる。議会関係者は両党議員が赤字削減で600億－1000億ドルの予備計画を議論していることを認めている。
　上院財政委員会のボーカス委員長（民主、モンタナ）は今週初め、オバマ大統領が選挙後早々に歳入増加と歳出削減の両方を盛り込んだ赤字削減計画の議会通過を求めるとの見方を示していた。
　議会が動かなければ、年末にブッシュ減税が失効し、来年１月に自動的な歳出削減が開始される「財政の崖」問題に直面する。オバマ大統領と議会民主党は富裕層向けの減税打ち切りを求めているが、共和党は全所得層を対象とする減税措置の延長を主張している。 』

　アメリカ国民は、トリクルダウン理論（仮説）や財政均衡主義を「バブル崩壊後」に主張していたロムニー氏ではなく、一応、正しいデフレ対策を（不十分な規模ながら）打っていたオバマ大統領を再選するという選択をしました。正直、本当に良かったです。デフレに片足を突っ込んでいるアメリカにとって、「相対的」には絶対にオバマ大統領の継続の方が、ロムニー氏よりはマシです。　

　とはいえ、オバマ大統領には年末に迫っている財政の崖回避という難題が待ち構えています。何しろ、議会は共和党が優勢なのです。共和党を納得させなければ、アメリカは問答無用で「強制的な緊縮財政」に突っ込んでしまいます。

　何となく、
「当初は富裕層向け減税のみを打ちきり、共和党と交渉し、減税打ち切りを撤回する妥協案で折り合い、自動的な歳出削減も止める」
　という形で決着を見るように思えますが、いずれにしても早期の解決が求められています。

　それにしても、日本やアメリカの状況を見ていると、一年前と比べると確実に「正しいデフレ脱却」への道を（遅々としながらも）歩んでいるように思えませんか。対照的に、強硬なまでに「デフレ促進という間違った道」を突っ走っているのが、ユーロです。
　今回の世界的な経済危機は、ユーロあるいは「欧州」が決定的に没落する切っ掛けとなってしまうように思えてならないのです。