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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『日本銀行の問題(後編)③ 』三橋貴明 AJER2011.12.6(1)
『日本銀行の問題(後編)④ 』三橋貴明 AJER2011.12.6(2)
日本銀行の問題の最終回です。
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１２月１７日（土） １７：３０から渋谷で後援会員限定の、忘年会を兼ねたパーティを開催いたします。
「２０１１年 年末カジュアルパーティ（忘年会）」https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
ご来賓は、古谷 経衡様（ライター/日本文化チャンネル桜『さくらじ』パーソナリティ）、saya様（シンガー/チャンネル桜『田母神塾』『桜ものがたり』『さくらじ』レギュラー）のお二人になります
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」発売しました！
※早くもamazon品切れのようです。まことに申し訳ありません。
一昨日のTOKYO MX「ゴールデンサミット」の出演者の皆様と。（久しぶりにこのメンバー）
ゴールデンサミットの後半でも言いましたが、東北の復興について「被災者に元の生業に戻って頂く」ではなく、「新たな東北に（勝手に）作り変える」動きが少なくなく、危惧しております。
昨日の20:20に久しぶりにJwaveに出演した際にも申し上げましたが、多々の問題（というか、余計なもの）を含む「復興特区法」が成立しました。
『復興特区法、全会一致で可決・成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111207-OYT1T00361.htm
東日本大震災の被災地の復興を加速させるため、規制や税制などで特例を設ける復興特区法は、７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
特区の対象は、１１道県の２２２市町村。民間企業に漁協などと同等の漁業権を認めて養殖業などの再建を支援するほか、新規立地企業を対象に法人税の５年間免除などを盛り込んだ。被災自治体が社会基盤復旧などに充てる財源を国が配分する復興交付金も創設する。
民主、自民、公明３党の修正協議で、復興交付金の対象を広げたほか、自治体が「復興特別意見書」を国会に提出し、国会が必要と認めた場合は、議員立法で法整備ができる規定も設けた。』
先日も書きましたが、復興特区法とは被害に会った自治体が、規制緩和、民間資金導入、外資導入などを「実験」する「特区」申請を含む事業計画を作成するのと引き換えに、復興交付金を支給するものです。とはいえ、そもそも被災地の方が求めているのは「復興交付金」及び「事業計画作成のための人的リソースの支援」であり、規制緩和、民間資金導入、外資導入などではありません。
復興とは、被災地の方々に「元の生業」「元の生活」に戻って頂くために、「速やかに」「十分な資金とリソース」と、さらには「権限」を各地に提供することが基本です。というわけで、「普通の国」は東日本大震災のような自然災害が発生した場合、国債発行だろうが何だろうがとにかくお金をかき集め、政府が「速やかに」「資金、リソース、権限」を被災地に渡します。ところが、今回はそもそも「速やかに」が実現されない上に、「資金、リソース、権限」の提供の方も、非常に「きな臭いもの」を含んでいます。
岩手県は１１月に、上記復興特区法検討に際し、特に被害が甚大だった沿岸１２市町村と意見交換を実施しました。結果、各自治体が何を求めているかと言えば、
「復興給付金」
「事業計画作成のための人員」
になります。１１月時点の調査では、「復興特区制度利用」を検討している自治体はありませんでした。
それはそうです。何を好んで、被害にあった自治体が「民間参入」「外資参入」などを「震災のどさくさ」で押し付けられなければならないのでしょうか。本来、被災地の政治家（国会議員）は、
「特区だのなんだの、四の五の言っていないで、さっさと復興交付金と人員を提供しろ！」
と政府に働きかけなければならないのです。
ところが、今回は被災地の「与党」政治家がほとんど動かず、構造改革大好きな経済産業省の主導の元で、「ショックドクトリン」的な復興が行われようとしています。先日も言いましたが、今回の復興には「政治」が入っていないのです。
ちなみに、わたくしは事業に際した「民間導入」「外資導入」について全面否定しているわけではありません。公的部門の提供するサービスの品質があまりにも低く、供給が足りない場合は、民営化や外資導入もいいでしょう。例えば、８０年代の高インフレに悩んでしたブラジルは、国営企業の民営化や外資導入により、インフレを抑制することに成功しました。
とはいえ、現在の日本はデフレなのです。デフレの国が民営化、規制緩和、外資導入などで供給能力を引き上げ、デフレギャップを拡大し、競争を激化させ、失業率を高めて、一体何がしたいのでしょうか？
また、日本にはやたらPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を称賛する人がいますが、PFIもやはり公的サービスの質が悪い場合に、供給と品質を高めようとする手法です。そして、民間企業の効率が良いのは、「利益を求めている」ためであることを忘れてはならないと思います（それが企業の目的である以上、当然です）。
例えば、国土の基盤となるインフラストラクチャーは、超長期的に使用され、かつ直接的な利益は出にくい事業になります。この手の事業に民間資金を活用した場合、短期的な利益を保証しなければなりません。そして「誰かが利益が出た場合、誰かが損をしている」のです。
これまた「統計的原則」になり、覆すことは誰にもできません。
PFIで橋梁などのインフラを整備し、民間に政府が「利用料」を支払った場合、政府もしくは国民が「損」をします。政府や民間の「損」がなければ、企業の利益は発生しえないのです。しかも、企業は国家と比べて、ゴーイングコンサーン（継続性）という面で、やはり劣ってしまいます。
お分かりだと思いますが、わたくしは別に資本主義や企業の利益、さらには民間の活力や生産性の高さを否定しているわけではありません。むしろ、それを肯定するからこそ、
「民間参入が向かない分野もある」
と言っているだけです。
と言いますか、何でもかんでも「民間活力は素晴らしい」あるいは「政府に任せておけば万全だ」などと決めつけるのは、双方ともに単なるイデオロギーだと思います。民間活力が向く分野もあれば、そうでない分野もある。あるいは、インフレ期に向く政策もあれば、デフレ期に向く政策もあるという話なのです。
今回の復興特区法の場合、
「民間や外資導入に向かない分野であるにも関わらず、復興を人質に強引に導入しようとしている」
可能性が極めて濃厚だと思います。
もっとも、経済産業省の官僚が、お好みの構造改革チックな特区法を書き上げるのは、これはある意味で仕方がないのかも知れません。問題は、それを制御すべき政治家が全く声を上げない、影響力を発揮しようとしないという点です。
これもまさに、０９年８月に日本の有権者が間違えた判断を下した結果というわけです。政治とは、あるいは政治の不在とは、かくも影響力が大きいものなのです。早急に是正しなければなりません。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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