NEVADAブログ

ロイターは一般に報道されないデフォルトにつき報道をしています。

即ち、NY連銀が公表しましたデータによれば、１９７０年ー２０１１年までにデフォルトした地方債の件数はムーディーズが公表した＜７１件＞ではなく、＜２５２１件＞に上り、その総額は３兆７０００億ドルに上るとしています。

また、１９８６年ー２０１１年では、S&Pは＜４７件＞のデフォルトとしていますが、実際には＜２３６６件＞となっており、如何に実態が隠されているか報じています。

このロイター電ではニューヨーク連銀のレポートで以下のように指摘していると報じています。

【これまで地方債のデフォルトが低く推移してきたことで市場に投資家が流れ込んだが、格付け会社の発表は地方債のデフォルトの全体像を示していない】

また、この報道では、ここ２ケ月でカリフォルニア州の３つの自治体が破たん申請を行っており、地方債への懸念が広がっていると報じており、地方自治体の危機は、ヨーロッパだけでなく、アメリカでも広がっている事を報じています。

年金ファンドや銀行、そして個人が国債に次ぐ、安心な投資先として保有していた地方債が紙くずになってしまっているのです。

日本では地方自治体は破たんしないと言われており、地銀等が猛烈な貸し出しを行っていますが、財政難に直面する自治体も増えてきており、いつまでも「地方自治体債券」は安心と言えない事態になってきています。

世界中で資金が詰りはじめており、株式市場は金融緩和を期待して買い上げていますが、実態経済が悪化している中にあり、いつまでも金融緩和だけで株を買い上げる事は不可能と言えます。