各党各様

　本日木曜日（１１月２９日）１３時－17時　衆議院第一議員会館にて国家ビジョン研究会シンポジウム「「新しい事業の創造へ！－イノベーションと戦略を探る―」 が開催されます。
http://www.kokka-vision.jp/
　わたくしがコーディネーターをやりますので、お時間のある方は是非、永田町までお越しくださいませ。

　１２月７日（金）　三省堂書店神保町本店 特設会場で講演会＆サイン会「日本が明るい朝を迎えるために」が開催されます。
http://www.books-sanseido.co.jp/cgi-bin/mt_blog/mt-search.cgi?tag=%8EO%8B%B4%8BM%96%BE&blog_id=2&IncludeBlogs=2
【日時】　2012年12月7日（金）　開始：20:30～（開場：20:15～）
※ご予約の方は、20:15に１階靖国通り側入口にお集まりください。
【会場】　三省堂書店神保町本店 特設会場
【参加費】　1,000円（当日支払）
※参加ご希望のお客様先着40名様に3階レジカウンターにてご予約を承っております。お電話でもご予約を承ります。尚、当日参加費として1,000円いただきます。
【お問い合わせ】　三省堂書店神保町本店　3階　03-3233-3312（代）　10: 00～20:00

　さて、安倍自民党の「金融政策＆財政政策」の正しいデフレ対策のパッケージについて、
「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
　と言ってのけた野田総理大臣率いる民主党のマニフェストですが、経済分野で、
「２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する」
　となっており、ひっくり返りました。名目ＧＤＰ３％成長、実質ＧＤＰ２％成長では、デフレ脱却しておりますぞ、野田総理大臣殿。インフレですぞ、インフレ。

　国民にとって、大変迷惑な話だとわたくしは思いませんが、あなたは思うわけですよね、野田総理大臣殿。

　前から民主党に言いたかったことを、この場で言います。

「もっと頑張りましょう」

　日本維新の会の公約が発表されました。

『日本維新の会　公約要旨【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900056
　日本維新の会が２９日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。（後略）』

　まあ、あらかた予想通りですが、経済関連だけポイントだけ抜き出します。

◆公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す：名目成長率３％以上、物価上昇率２％。但し財政政策は無し！
◆日銀法改正もしくはアコード：ここは自民党とほぼ同じです
◆ＴＰＰ交渉参加：国益に反する場合は反対だそうですが、「国益」の定義は不明
◆公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行：国家の国民による世代間の助け合いではなく、「個人の年金は個人で賄え」という話で、いかにも新古典派らしい政策です
◆歳入庁設置：これは賛成（歳入庁が何か知りたい方は「コレキヨの恋文 」をご一読くださいませ）
◆地方共有税を創設、消費税を地方税化：「とにかく中央政府は大嫌いだ～っ！」という話。近いうちに、本件を集中的に取り上げる予定です。
◆電力市場を自由化、発送電を分離：ほらきた、という感じでございます。
◆脱原発依存体制：２０３０年代にフェードアウトだそうです。

　というわけで、以前の維新八策とは異なり、少しはまともな政策も入っております。藤井聡教授も今回は０点ではなく５点くらいくれるかも知れません（日銀の金融緩和部分とかで）。とはいえ、社会保障のバウチャー制や負の所得税等、過激なフリードマン的政策は姿を消したものの、基本的には新古典派経済学的な政策のオンパレードです。

「公共工事拡大に反対して、どうやってインフレ率２％や名目ＧＤＰ成長率３％を達成するんだ？」
　と思われた方が多いと思いますが、彼らの理屈は恐らく以下の通りでしょう。

「日銀と政府がアコードを結ぶか、あるいは日銀にインフレ目標を指示し、それを守らせる（必要があれば日銀法改正もする）ことで、国民の間に『インフレ期待』が生まれる。インフレ期待が高まれば、いずれ民間企業が投資を始め、経済は成長路線に戻る。

　予め書いておきますが、わたくしは「インフレ期待論」のロジックを否定はしておりません。とはいえ、以下二つの理由から、インフレ期待に依存したデフレ対策は「今の日本」にとって相応しくないと考えています。

(1)　20年もの長期に渡りデフレ慣れしてしまった日本国民が、インフレ目標だけでインフレ期待が「すぐに」高まるとは思えない。長期的にはインフレになる「かも」知れないが、日本はそれほど悠長なことをしていられる状況ではない。

(2)　現在の日本は、「東北復興」「インフラのメンテナンス」「全国の耐震化」等、市場原理とは無関係に「お金が向かわなければならない」分野を抱えている。日銀がインフレ目標達成のために量的緩和を拡大するのは当然として、発行されたお金が「必要な分野」に向かうように、当初は政府がコントロールする必要があるのではないか。
　無論、新古典派の市場主義には反し、非効率なお金の使い方も出てくるだろうが、「東北の復興」や「国民の安全を守る」は、市場における効率追求よりも優先順位が高いはずである。

　新古典派経済学の基本は、「市場」を「国家（あるいは中央政府）」よりも高みに置くことです。とはいえ、わたくしは「インフラ整備」「医療システム」「安全保障」「治安維持」「農業」「エネルギー供給」など、国家の基盤に関わることは、市場原理の追求よりも「高み」に位置すると信じているわけです。

　新古典派的に「市場＞国家」なのか、それともわたくし達が主張するように一部の分野では「国家＞市場」であるのか。結局のところ、価値観の違いと言えばそれまでなので、選挙で決着をつけるしかないわけでございます。

　「自民党」対「日本維新の会」は、政権公約を見る限り予想通り「ケインズ的実践主義」対「オーソドックスな新古典派経済学」の戦いになりそうです。（両者の世界における戦いの様子については「2013年 大転換する世界 逆襲する日本 」をどうぞ）

　話は変わりますが、日本維新の会の公約の中に「尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す」というものがあったのには驚きました。何で「領土問題が存在しない」尖閣問題について、わざわざ国際司法裁判所へ提訴させなければならないのでしょうか。これでは、中国共産党の思惑通り、尖閣問題を「領土問題化」することになってはしまいませんか。

　さて、最後に日本未来の党。

『中学生以下に年３１万円　「未来」公約、小沢氏は無役職
http://www.asahi.com/politics/update2/1129/OSK201211280205.html
　日本（にっぽん）未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）は２８日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された。未来は「卒原発プログラム」策定のほか、中学卒業までの子どもに子育て応援券を含む年間３１万２千円の手当を支給するなどの政策要綱原案をまとめた。（後略）』

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　あまりコメントしたくないので、一言だけ。

「有権者を舐めるのも、いい加減にしろ！」

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