増税の元凶・財務省亡国論

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『バブル崩壊と資本主義(前半)①』三橋貴明　AJER2011.9.20(1)

『バブル崩壊と資本主義(前半)②』三橋貴明　AJER2011.9.20(2)

今週と来週、二回連続で「バブル崩壊」についてお話いたします。

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　明日、発売の「ＷｉＬＬ　２０１１年１１月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B005MRLZVO/ ）」に、「増税の元凶・財務省亡国論」が掲載されます。
　
　表紙にもドカーンッと載っております（大変光栄なことに、安倍元総理のお隣）。
　上記「ＷｉＬＬ　１１月号」には藤井聡教授も寄稿しておりますので、改めて取り上げたいと思います。

　さて、１０月号、１１月号とＷｉＬLに寄稿したわけですが、来月のみお休みで、その後、１１月末発売の新春特別号から、いよいよ「三橋貴明の『国民経済』」の連載が始まります。

　わたくしは日本の伝統や文化、歴史、言語をこよなく愛する者ですが、いわゆる「保守派」と名乗ったことはありません。理由は簡単で、保守派の定義が分からないためです。別に、わたくしが今さら書くまでもありませんが、日本の「保守派」の定義は混乱していると思います。

　定義の混乱は特に経済分野で顕著で、
「均衡財政主義、規制緩和などの構造改革主義」
　が「保守派」であると、主張する人が少なくありません。要するに、小泉政権期の新自由主義に基づく経済路線こそ、「保守派の経済政策」というわけです。

　とはいえ、「日本の伝統や文化、歴史を守る」保守と、新自由主義などの経済学は、本来的に何の関係もありません。もちろん、財政出動主義や緊縮財政主義といった経済的「主義」も、「日本の伝統や文化、歴史を守る」とは何の関係もないのです。

　強いて言えば、
「日本の伝統や文化、歴史を守る」
　ために原資となるＧＤＰを増やし、国民を豊かにするための「経済学」あるいは「経済的主義」が、経済における「保守派」と呼べるのだと思います。

「日本の伝統や文化、歴史を守り、ＧＤＰを増やし、国民が安全に豊かに暮らせる」
　を実現するための政策が「保守派の経済政策」であると定義すると、実際の政策が何主義であろうが、何派であろうが、どうでもいいということになります。新自由主義だろうがケインズ主義だろうが、上記の目的を達成することができれば、政策の「主義」「派」は何でも構わないのです。経済政策など、所詮は目的を達成するためのメソッド（手法）に過ぎないのですから。

　実際のところ、日本国内で経済政策について「何主義」だの「何派」だの言う人は、国民経済の本質を理解していないのだと思います。本質を理解しないままに、主張を展開しようとするため、数字を無視したフレーズやイデオロギーに頼らざるを得ないわけです。

　国民経済の本質とは何かと言えば、ずばり「数字（指標）」及び「数字（指標）の関連性」になります。複数の指標を鳥瞰的に捉えて初めて、国民経済の本質を理解できるようになるのです。

　国民経済の本質を理解しないと、以下のような言動が出てきます。

「日本は経済成長しない。人口が減り、消費が減るのに経済成長するはずがない」
「日本は財政破綻する。国債を日銀が買い取ると通貨の信認が失われて、ハイパーインフレーションになる」
「日本は輸出依存が大きく、外国の言うことに従わなければならない」
「円高で日本経済は破綻する。円安でも破綻する」
「デフレで日本は破綻する。インフレになると、やっぱり破綻する」
「日本の資産家が外国にお金を移し、国債が買われなくなって破綻する」
「国債よりも預金が安全」
「グローバリズムは常に正しい」

　上記のようなことを言う人に

「経済成長の定義は何ですか？」

「ＧＤＰの項目は何ですか？」

「財政破綻の定義は何ですか？」

「通貨の信認の定義は何ですか？」

「ハイパーインフレーションの定義は何ですか？」

「過去にハイパーインフレーションになった国と理由を上げて下さい」

「輸出依存って何ですか？　大きいと言いましたが、どのくらい大きいのですか？」

「円高や円安の意味と原因を述べて下さい。ニクソンショック以降、日本の円の価値は四倍になりましたが、なぜ未だに破綻していないのですか？」

「デフレとインフレの意味と原因を述べて下さい」

「外国で日本円が使えるんですか？」

「両替された日本円は、どこにいくのですか？　この世から消えるのですか？」

「ペイオフのある銀行預金より、ペイオフがない国債が安全でない理由を述べて下さい」

「グローバリズムの定義を教えて下さい」

　などと聞くと、まず答えられないでしょう。要するに、上記のような主張をしている人は「知ったかぶり」をしているわけです。新聞やテレビから「拾った」知ったかぶりの知識でも、何となくそれっぽいことを話せるのが「経済」なのです。

　とはいえ、それではだめなのです。少なくとも、政治家は鳥瞰的（マクロ的）に国民経済の数字（指標）と関連性を理解していなければ、まともな政策は推進できません。

　日本経済の問題だけではありません。
　昨日の韓国が代表株ですが、現在の世界はすでに新興経済諸国からの資金引き上げが始まっており、各国はこれまでとは一転、中央銀行が「為替防衛」を強いられています。

『2011年9月25日　日経新聞「新興国が一転「自国通貨買い」　通貨安、経済への波及警戒」
　先進国からの資金流入による自国通貨高に苦しんだ新興国が、一転して急速な通貨安の防衛を迫られている。世界景気の先行き不安で新興国からの資金逃避懸念が台頭、各通貨がドルに対して急落した。ブラジル中央銀行はデリバティブ（金融派生商品）取引を通じてレアルを買い支え。インドネシアやポーランドの中央銀行も23日、為替介入の実施を明らかにした。（後略）』

　ブラジル、トルコ、ポーランド、韓国などなど。新興経済諸国はキャピタルフライト寸前の状況に至っており、これまでのように外資依存で経済成長する道は封じられました（永遠というわけではないですが）。

　国民経済の数字と関連性を理解していれば、「なぜ、上記のような状況が発生しているのか？」について「数字ベース」で理解できるというわけです。

　現在の民主党政権が、鳥瞰的に国民経済を理解しているとは思えませんし、今後理解するとも思えません。とはいえ、民主党政権には終わりがあります。

　民主党政権後の政権まで、政治家が国民経済の本質を理解していないと、これはさすがに悲劇です。というわけで、ＷｉＬＬの読者の方々に「国民経済」について鳥瞰的に理解してもらうために、１１月末発売号から連載を開始するというわけです。