民主主義国家として選挙で決着をつけよう

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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明　AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明　AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
　日時：１１月２９日（木）１３時～１７時　会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　昨日は某建設大手関連団体で講演をさせて頂き、懇親会等でお話を色々と伺ったわけですが、建設産業の「供給能力不足」は結構厳しい状況になっているようです。理由はもちろん、東日本大震災の復興による需要急拡大です。

　さすがに単価が上がっているため、以前、建設産業で職を得ていた方々が戻ってこられると期待されていたのですが、戻ってこないそうです。バブル崩壊、その後の公共投資叩きと建設産業にとって厳しい（というか、残酷な）時代が続いたため、今、戻っても、復興需要が消えればまた元に戻り、職を失うと思われているのかも知れません。

　というわけで、今後の日本の耐震化、防災、減災、インフラ・メンテナンス、新たなインフラ整備に際しては、長期の計画を政府がコミットする必要があると考えます。これまで通り単年度予算でやっていると、またもや国民が民主党のような政党を政権の座に就け、予算凍結といった事態を招きかねません。

　安定的に仕事を受注できることこそが、建設産業の供給能力回復の唯一の道です。このまま手をこまねいていると、二十年後くらいには日本はまともな道路を造れない、高層ビルを建てられない国に落ちぶれていることでしょう（現在の技術を持つ人材が引退してしまうため）。

　無論、「安定的に仕事を受注できる」と「市場競争を成立させる」はバランスをもって両立させなければなりません。建設産業の競争がなくなれば、技術の発展は止まり、ソ連への道を歩むことになります。

「ある程度の市場競争をもって、建設産業を存続させ、技術を若い世代に伝承していく」

　自然災害大国日本にとって、建設産業とは上記の課題を達成しなければならない難しい分野なのです。新古典派経済学者たちの言うように、
「公共事業は全てを一般競争入札で市場競争を激化させ、ダメなところは淘汰すればいい」
　などといった発想でやると（やっていますが）、地域によっては建設サービスが存在しないところが出てきて、次の自然災害で国民が死にます。

　自然災害が少ない国と、多発する国とでは、建設サービスの存在意義はまるで違ってくるわけですが、新古典派経済学はこの種の「価値観の違い」を考慮しません。考慮してしまうと、経済学が学問として成り立たなくなってしまうためです。（個別の価値観をくみとって数式モデルを作ることは、不可能なのです）

　新聞やテレビなどで、
「公共事業は全てを一般競争入札にして、市場競争を激化させ、ダメなところは淘汰すればいい」　
　的なことを言っている連中は、新古典派経済学の教義に寄りかかった上で、思考停止をしています。なぜならば、そうすれば自分の頭で物を考えずに済み、楽だからです。

「ある程度の市場競争をもって、建設産業を存続させ、技術を若い世代に伝承していく」

　これは、国民それぞれが懸命に頭をひねり、議論しなければ実現することができない命題です。しかも、その時点では正しい解を見つけたとしても、一年後には陳腐化し、間違った答えになってしまうかも知れません。すなわち、環境をメンテナンス（保守）していく必要に迫られるため、面倒くさいのです。

　それでも、やらなければなりません。現在の我々が生きている社会は、新古典派的な数式モデルで説明ができ、解を割り出せるほど単純ではないのです。

　単純な解が存在しない泥沼をかき分け、先祖様が懸命に正しい方向に進もうとし、メンテナンスを続けて来たからこそ、現在の日本の繁栄があるということを、わたくしたち日本国民一人一人が自覚する必要があると思うのです。

　さて、自民党の安倍総裁が11月7日に日本アカデメイア（財界人や教授などでつくられた政策提言集団）で講演をされました。

【安倍晋三自民党総裁　in　日本アカデメイア（１１月７日）】
http://youtu.be/AEPMnoSbzsg

　弊社の渡辺康平君が書き起こして下さいましたので、本日、明日と続けて全文を掲載させて頂きます。

『【安倍晋三自民党総裁　in　日本アカデメイア（１１月７日）　前編
　本日はみなさんの日本アカデメイアで、お話をさせて頂くと大変光栄に存ずるしだいであります。国内の問題、そして外交的問題、最初一つずつ３０分にわたってお話をさせて頂きたいと思います。今日はせっかくメディアの方々が来ておりますので、最初３分間ほどメディア用のお話をさせて頂きたいと思います。
　今日、野田総理は帰国をされるわけであります。我々自由民主党は、私もそうなんですが、基本的に特例公債法案等、野田総理が解散のための環境整備をしてください、と要求していることについては、むしろ積極的に協力をしていくという考えであります。私はそもそも総裁選挙の時から、特例公債法案を人質にする考えはないことを申し上げてきました。その約束通り我々は、まあ大変国会を開催する時期自体が、政府与党は遅かったのですが、１０月の２９日にスタートした、開会式を行ったその日から、総理の所信表明演説を読んでいただくということになりました。普通は開会式を行った次の日というケースが多いのですが、我々は極めて協力的な野党として、その日のうちに、所信表明演説を読んでいただいて、次の日に、１日置くというのは慣例ですから、１日置いて質問を考えるとなっていますから、その次の日に、我々は代表質問を行ったわけであります。
　そしてもちろん、特例公債法案等々の審議入りについて、特にそれをブロックしたり、その成立をあくまでもブロックをするという考え方はございません。もちろん賛否についての考え方は議論をしてからというのは、当たり前なのだろうと思います。
　（１票の）格差是正についても、もちろんそうでありますし、そもそもこの、格差是正については私たちが０増５減という案を国会に出しておりますから、これに対して政府与党が、民主党が賛成するという方針を決めて頂ければ、もうこれは衆議院１日で成立をする。参議院１日で成立をするものであります。
　国民会議のメンバーについては、私はそもそも年内中に解散があるのであれば、国民の信を得た新しい政権がメンバーを選んで、議論を開始するべきであるということを申し上げてきました。しかし、野田さんがどうしてもそういうことを言うのであれば、国民会議を今の政府の中において、野田政権の中において、決めて頂くのもやぶさかではないと、我々は一方的な譲歩をして、今日に至っているということは申し上げたいと思います。
　そして、私たちは審議をしないといっているわけではなく、所信表明、代表質問を終えたら、もう皆様ご承知のように普通は予算委員会が開かれます。これが大体常識といっても良いと思います。内閣改造をした内閣が予算委員会を開かなかったことはないのです。

　内閣を改造して、１人はいなくなってしまいましたが、２人目の田中さんの首がどうなるかという問題がありますが、当然そこは予算委員会を開いて、そこで、予算委員会というのはすべての党が質問できます。そして、これは長時間、１日７時間やるわけでありますが、２日間やれば１４時間やるのであります。まあ普通はですね、この何日間やるということで、政府与党と野党がネゴをします。野党が「３日・４日」といったら、４日は長すぎますから、２日半にしてくださいよというネゴはあるのですが、今の与党側は「何日間にしてくださいよ」ではなくて、やるか、やらないか、なんですね。事実やるということは言わない。未だにいつやるということは言わないという驚くべき状況になってきています。そして唐突に、党首討論をやりましょうといってきました。もちろん党首討論をやるのはいいですよ。党首討論というのは１時間です。我が党に与えられた時間は３０分ですから。そして小さい政党はもちろん時間がありません。１時間の中で１３も政党があるのですから、ないのですよ。ですから、これはやっぱりおかしいではありませんか。たった１時間では問題をすべて明らかにすることはできませんし、総理大臣にしか質問ができない。これが予算委員会とは決定的に違う点なのだろうと思います。これでお茶を濁そうとしているのは、私はゆゆしき問題であると思います。
　かつて参議院選挙の前に、菅さんが予算委員会をやらずに逃げたことがありました。あのときは国民から厳しい批判が沸き起こったわけでありますが、当然のことなのだろうと思います。彼らは何としてもこの予算委員会をやりたくない。予算委員会をやれば立ち往生する閣僚が出てくるのは間違いないだろう、こういわれております。つまり予算委員会をやらずに、なんとか逃げ切ろうということなのかもしれない。あるいは予算委員会をやらずに、もう衆議院を解散して、「約束通り解散しましたよ」といって、やらずに逃げ込もうとしているのではないかという状況であります。いずれも我々がかつて政権を取ったときには、こんな無責任な姿勢は取ったことはないことを、まずは冒頭申し上げておきたいと思います。

　政局向けの発言はここで閉じさせて頂きまして、我々が近いうちに政権を取ったら、どう対応するかについてお話をさせて頂きたいと思います。

　まず経済政策でありますが、現下の最大の問題はデフレであります。ずうっと長く続くデフレ、１９９８年以来続いているといってもいいわけであります。１９９７年９８年、消費税を３％から５％に上げたあと、アジアの経済危機もありましたが、あの後、日本の経済は腰折れとなってしまいました。当時は１９９７年には、税収が５４兆円あったものが、翌年には５０兆円を切っていったのでありまして、この５４兆円に税収が達したことは１度もございません。現在は４０兆円近傍にあるということに、残念ながら、なっているわけであります。そこで求められるのは、まずはデフレ脱却であります。

　再来年、我々は伸びていく社会保障費、年金、介護、医療、そして子育て、毎年１兆円給付費が増えていきますから、それに対応するために、国の信任をつなぎとめるために、消費税５％から８％に上げていく。そして翌年１０％に上げていくという方針を決めました。しかし、１８条の景気条項がございます。基本的に１０年間というレンジではありますが、景気が好転をして、実質２、物価上昇が１、２足す１の３％の名目成長をしていくという軌道に入っていくかどうか、ということ等々を来年の秋に判断する。そうしますと、判断材料となるのは、４・６の景気動向になるのであります。だからこそ、我々は１日も早く、というか年内に解散総選挙によってですね、政権を奪回してこの時の数字が少し向上して、消費税を上げることも可能となる予算を、景気をしっかりと刺激をし、経済を成長させる。
　そしてもう１点は、金融緩和を行っていくということを、日本銀行とちゃんと協調を取ることができる政権をつくっていって、そういう状況を私たちはつくりたい、こう考えているところであります。そして、この長引くデフレ、先般も日本銀行の政策決定会合がありました。残念ながら、ほとんど市場は反応していない。ほとんど織り込み済みであったといってもいいのだろうと思います。

　日本銀行の介入の仕方は大体、常に上限の金額を示して、ここまで介入をして行くという形であります。これはもうすでに読み込まれてしまっているといってもいいのだろうと思います。私たちが政権を取ったら、日本銀行と政策アコードを結んで、インフレターゲットを設けたいと思います。目途ではなくてターゲットであります。日本銀行の総裁及び日本銀行には、コミットしていただいて、それが達成できなければ、責任を取ってもらう。達成できない場合は、その説明責任を果たしてもらうということであります。

　先般、今年彼らが発表した「目途」。これは役人が好んで使う言葉であります。目途は目標とは違います。目途とは何か。これは天気予報みたいなものなのですね。明日はくもりの模様です。くもりにならなければ天気のせいですからね。つまり役人が目途ということばを好んで使うときには、これは責任は伴わない、主体性はないのです。説明責任はあまりないといってもいい。評論家的な説明はありますよ。自分はこうやったけれども、こうならなかった、という説明責任とは違うのです。目途ということであります。これを彼らが好んで使う言葉だと申し上げておきたい。普通、私たちは目処という言葉を使いますね。漢字が違いますが、何で目途を使うのかなと辞典を引いてみると、目途を引くと目処のこと、と書かれているのですね。だったらみんなが使う目処をつかえよと言いたくなりますが、ここにも少しごまかしがあるのかなと思いますが、そこで、大切なことはしっかりと、日本銀行が責任を伴い、コミットしていく。私は３％が良いのだろうと思いますが、ここは専門家の皆さんに、教示をしてもらって、インフレターゲットをアコードの上に設定をしていく。これが出来なければ日銀法を改正して、日銀法の中にある物価安定ということが使命として書かれていますが、物価安定だけでありますからもう一点、多くの中央銀行が背負っている役割である雇用をちゃんと守っていく、雇用を最大化していくという実体経済に対する責任も負ってもらい、さらには政府との協調の中で、インフレターゲットを設定するということも書くべきではないのかなと思います。
　そして手段については、日本銀行が決めていくことでありますが、私見を言わせて頂ければ、量の額で制限を組むのではなく、あくまでも制限は３％であれば３％なんですよ。３％達成するまでは、基本的に無制限で、金融緩和をしていくという発表をしていただくという必要があります。これはＥＣＢとか、あるいはアメリカであったＱＥ１・２・３の形式に近いものではないだろうかと、こう思うわけであります。それによってインフレ期待に変えていく必要がございます。

　実際にこれはインフレ期待が出てきてインフレになるまでは、少し時差がかかるかもしれない。ずっと我々は今まで、デフレを続けていますから、この後遺症として、実際に起こるまで時差が長くなってしまうかもしれませんが、その暇はありません。
　であるならば、まずは政府の支出でそれを引っ張っていく必要があると思います。つまり正しい公共投資を、マクロ政策的に行っていくことを求められています。

　小泉政権時代、安倍政権でもそうですが、公共事業を大幅にカットしてきました。これには意味があったと今でも思っています。それはつまりムダ使いをなくしていく、様々な合理化を図っていく、そもそもまったくやらなくてもいい事業、あるいは公共事業に対する基本的な姿勢そのものを、見直しをしていく意味においては、有意義だったのだろうと思いますが、同時にデフレということについては、副作用としてデフレを助長させていく側面がありました。そこで我々は、当然この、今デフレ脱却に政策を総動員しなければいけませんから、強力な金融政策と、まあずいぶん借金がありますから限られてはいますが、財政政策を加味していく必要がある。どうせマクロ的に必要な公共投資を行うのであれば、当然必要なものに絞っていくのですが、東海・東南海大地震に備えていく必要があるだろうということで、我々は国土強靭化ということを申し上げております。
　世の中からは大変評判が悪くて、「自民党は古い自民党とまた同じようになって、大手ゼネコンからピンハネでもしていこうというんじゃないか」。もう時代が変わりましたから、そんなことはしませんし、まったく考えていない。むしろ国民の命を守るのは私たちの使命ですから、今から考えておく必要があるのだろうと思います。

　そして地域が立ち上がることができるように、地域の生産性を上げていく。グローバルな時代に、地域がグローバルな経済の中で、競争に打ち勝つことができるための、インフラ整備については堂々と、やっていく必要があるだろうと思います。

　借金は間違っているという考え方が間違っているわけでありまして、みなさんご承知の通り名神高速道路も、東名高速道路も、そして新幹線も、あるいは黒部第４ダムもすべて、あの時は世界銀行から借金をしています。日本自身はお金がないですから、国債を発行して、日本人から借りることができなかった。我々は世界銀行借りて、こうしたインフラを作った。

　あのインフラ、できた新幹線が、今私たちの世代、子供たちの世代にとってこれは借金になっているのか、違うんですよ。これは資産なんです。これによって私たちは経済を成長させ、今の富を生み出し、そして社会保障制度の財源を構築していったと、私は言ってもいいのだろうと思うわけであります。その意味においてはマクロ政策的にも正しいこの財政の出動を今こそ行う、そして中身は吟味して、子供たちへの資産となるものを作っていくべきではないのかと思います。
　そしてこうした政策により、デフレを脱却をしていく。同時に円高を是正していく必要があります。今の円高は物作りのみなさんが、一生懸命知恵を出し、出して、出して、出して、朝から晩まで汗を流してその努力を超えている状況になっている。観光地においてもそうです。港湾においてもそうですね。港湾の荷物が釜山とか上海に取られている。この円高で日本企業が比較して、これは高くなってしまっています。この状況を変えていくのは当然なんだろうと、こう思うところでございます。そして、その上に立って我々は力強い成長戦略を前に進めて行かなければいけないと思います。基本的にアンチビジネスの民主党政権の成長戦略、これは誰もまともに見ようとは、おそらく思わないのではないかと思います。
　我々は何と言っても富を生み出すのは、日本の産業界の力以外にはないわけでありますから、しっかりと我々は成長戦略をつくり、今すでに党において、日本経済再生本部をつくりましたが、政権を取ったら政府の中に日本経済再生本部を置き、英知を結集して世界が注目をするような成長戦略を打ち出し、そしてそれを実行していくことを、お約束をしたいと思います。

　基本的に成長のポイントはイノベーションであります。新しい技術、新しいビジネスアイディア、創造的な取り組みに人材と国家資源を投入していく、これは当然のことなんだろうなと思います。

　そしてオープンな経済や社会をつくっていく。女性も高齢者も障害者も参加できる社会や経済を可能にする。そして内外において、成長していくアジアのダイナミズムを、取り込んでいくためには、当然オープンな経済や社会が、必要なんだろう。国益が守れるなかにおいての、このオープンな経済・社会を目指していくべきだと思います。

　安倍政権時代に事実、ＦＴＡやＥＰＡを積極的に結んできたことを申し上げておきたいと思います。こうしたことをしっかりとやりながら、我々はＧＤＰを、名目ＧＤＰを増やしていくべきだろうと、こう思っています。
　３％の物価上昇率、そして１％の実質成長率を乗せて、２０年間やれば、日本のＧＤＰは倍になります。１０００兆円になります。２０年前からやっていれば、今既に１０００兆円になんです。今申し上げた１９９７年の段階では５００兆円をこえていた名目ＧＤＰは、今４７０兆円台になっている。つまり４０兆円シュリンクしているんですね。逆に来ているわけであります。今、倍であれば、今でも中国の倍なんですよ。税収は倍です。保険料収入も倍です。そして当然防衛費も倍になっている。ということを申し上げておかなければならないと思います。
　やるべき金融政策を大胆に行い、そして経済成長のための成長戦略をつくり、実行していくことによって、日本はたそがれではなくて、新しい朝を迎えることができる。これは私の確信であります。（続く）』

　さて、今朝方唐突に、読売新聞から「年内解散＆TPP表明」の記事が報道されました。　

『首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm?from=top
　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。』

　野田総理が本当にTPP交渉参加を表明するとなると、山田元農相らのグループが離脱することは確実です。（多分、国民の生活に合流するのではないかと）

　上記を本当に実施したとなると、ほとんど民主党にとっては自爆的な解散になるわけですが、良いんじゃないですか。自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にするTPP参加反対」等、すでに現行のTPPには参加するべきではないと表明しています。選挙で白黒つけましょうよ。

　何しろ、民主主義国家ですので、野田総理が「TPP交渉に参加します。解散！」で総選挙で大敗北し、自民党が政権を握り、「やっぱやめました。民意がNOと言っているので」と説明すれば、P9諸国も「ああ、そうですか」で話が終わりますよ。

　ガチでやりましょう。民主主義国家として、選挙で決着をつけようじゃないですか。

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