大震災がらみの解雇・休業・賃下げなど労働相談を受付中
３月11日に発生した東日本大震災に伴う解雇、休業、賃下げなどの労働相談が私たちＮＰＯ法人労働相談センターに相次いで寄せられています。以下はその一例です。
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１）登録型派遣で働く30代女性から。地震で電車が遅れたため30分遅刻して派遣先に出社したら、派遣会社から「明日から行かなくいい」と言われた。
２）仙台市内の被災者から。会社から「出社しろ」とのメールがきた。親戚の家に身を寄せていて着替えも何もない状態なのに。
３）都内の会社員から。計画停電による電車運休で出勤できないと伝えたら、会社から鉄道会社の証明書がなければ欠勤扱いと言われたうえ「来ようと思ったら来られただろ」「来る気持ちがないから来られないんだ」とめちゃくちゃな叱責を受けた。
４）関東のコンビニでバイトしている男性から。大震災の影響で売り上げが落ちたので時給を200円下げるとオーナーに言われた。現在の時給は700円なので500円になる。最低賃金法に違反する。それも地震が起きた３月11日にさかのぼって下げられる。
５）千葉県の衣類販売員から。大震災に伴って店舗が営業停止に。再開のメドは立たず、自宅待機を命じられた。東京本社で仕事をさせてほしいと言ったが拒否されたうえ、休んでいる間は個人の有給休暇をあてがうよう強制されている。
６）電話営業のパートから。会社から「地震で電話も通じず事務所も開いてないから仕事ができない。今月は事務所を開けないから辞めてくれ」と言われ、会社内の私物が着払いの宅急便で送られてきた。ところが、翌日事務所に行ったら普通に仕事していた。
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今後、大震災に便乗した経営者による乱暴・理不尽なリストラ首切りや労働者いじめが爆発的に増える見込みです。ＮＰＯ法人労働相談センターでは大震災がらみの労働相談を緊急に受け付けています。
＜大震災がらみ労働相談を緊急受付中＞
ＮＰＯ法人労働相談センター
電話 ０３－３６０４－１２９４
メール consult@rodosodan.org
予約の上で来所での相談も可
住所 東京都葛飾区青戸３－３３－３野々村ビル１階
（京成「青砥」駅すぐ）
受付時間 平日は午前９時～午後５時、日曜は正午～午後５時
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「モラルの無い会社は内部から腐っていき、朽ちていく。」
今こそ日本国民が団結して、災害復興を望んでいる時に、まったく理不尽な行為。
こちらへ是非相談をしましょう。