市民を巻き込んだ調査報道　こんなネットメディア目指す
「ピューリッツァー賞」受賞プロパブリカに聞く／創刊4周年記念インタビュー第6回

   米ジャーナリズムの最高峰「ピューリッツァー賞」に2010年、インターネットメディアとして初めて選ばれたのが「プロパブリカ（ProPublica）」だ。調査報道にこだわる独自のスタイルを貫くプロパブリカは、どのようなオンラインメディアを目指しているのか、編集部に聞いた。

――プロパブリカの編集方針を教えてください。

プロパブリカ　「プロパブリカ」とはラテン語で「市民のために」という意味です。私たちは「政府や企業、その他公共の機関による、市民に対する権力の乱用や裏切り行為を暴きだす」を目標として掲げています。「強い者が弱い者を搾取する」実態に読者の興味をひきつける上で、私たちは「調査報道」の手法をとっています。

大手メディアに記事を有料配信

ピューリッツァー賞受賞の知らせが届き、喜びにあふれる編集部（写真提供：ProPublica）

   例を挙げましょう。「葬られた秘密」という長期連載では、米国で行われている天然ガスの採掘が飲料水にどのような影響を与えるのかを明らかにすると同時に、石油業界の実態についても伝えています。2008年から取材、報道をリードしてきた結果、ニューヨーク州やコロラド州など複数の州が、採掘を規制する法律の制定に向けて動き出しました。

――調査報道は時間がかかり、それだけコスト負担も増えます。

プロパブリカ　「サンドラー財団」のように、何年にもわたって経済的支援を続けてくれている組織があるのは私たちにとって幸運です。組織の運営はもとより、元ウォールストリートジャーナル紙の編集長ら強力な「首脳陣」を外部から迎えることができました。今では、調査報道専門の編集部としては全米最大規模を誇ります。　
   もうひとつのカギは、大手テレビ局や新聞、雑誌、ネットメディアなど広く協力を得て記事を有料配信していることです。例えば、カリフォルニア州当局が免職処分や免許停止になっている大量の看護師を実際には処分せず、医療現場に勤務させたままにしていた問題に焦点を当て、ロサンゼルスタイムズ紙と共同で連載記事を制作しました。2009年にはこのような記事138本を、38の協力メディアに配信しています。
   米アリゾナ州立大学が2005年、全米の大手日刊紙100社にアンケート調査を実施したころ、「専任の調査報道担当記者ゼロ」との回答が37%に上りました。情報があふれている今日だからこそ、実際に起きたことから世の中の動きを理解する報道機関が必要なのです。

――オンラインメディアとして初めて、ピューリッツァー賞「調査報道」部門で受賞しました。

プロパブリカ　「メモリアル病院で下された死の決断」（注）という見出しの記事です。2005年8月、「ハリケーン・カトリーナ」に襲われたニューオリンズの病院「メモリアル・メディカルセンター」は洪水に見舞われ、停電と断水で患者たちがまともに治療を受けられない状態が数日間続きました。絶望的な状況で瀕死の患者たちに、医師や看護師は最終的に薬物を注射し、安楽死させる道を選びます。この「事件」を取り上げたのです

――なぜこの出来事に注目したのでしょう。

プロパブリカ　この病院で実際に何が起こったのかは明らかにされていなかった。将来同じ過ちを繰り返さないために、なぜこのようなことが起きたのかを読者だけでなく議員たち、そして医学会は知る必要があると考えました。
   記事が掲載された後、医療専門家の間では、究極の非常事態に陥った際に何をすべきなのかが話し合われて、新たな指針づくりが始まりました。このようなインパクトを社会に与えることを、私たちは望んでいます。
   ピューリッツァー賞の受賞は、もちろん大変うれしい知らせでした。プロパブリカの名が広く知られるキッカケになったようですし、実際に多くの人から小口の寄付が寄せられるようになりました。