仮設住宅1万戸供給 積水や大和ハウス、5月末目標
被災者支援へ生産体制強化も
積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、5月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約1万戸を供給する。国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に3万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする3万戸超の早期供給を目指す。
東日本大震災の発生から2週間が経過したが、この間、飲料...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り877文字