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日本の報道の自由に懸念 人権理事会で報告

2017年6月13日 0:27

 スイスのジュネーブで国連の人権理事会が開かれ、日本の報道の自由が脅かされているとの報告が行われた。

 報告を行ったのは、日本の報道の自由について去年、日本を訪れて調査したデイビッド・ケイ氏。ケイ氏は報告書で、政府がメディアに対して圧力をかけていると指摘、テレビ局の放送が政治の介入を受ける恐れがあるとして、テレビ放送に政治的な公平性を求める「放送法第4条」の削除を勧告している。

 また、特定秘密保護法についても、安全保障に影響がなく国民の関心があることならば、開示しても処罰されない例外規定を作るよう求めている。

 理事会で報告書について説明したケイ氏は、政府やメディアに対して、「報道の自由を確保するためにそれぞれの責任を果たしてほしい」と述べ、現状に懸念を示した。

 これに対し、日本の外務省は「我が国は、民主主義の根幹を成す言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」とのコメントを発表した。また、ケイ氏の報告について「正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾」などとして、放送法を圧力に使ったことはなく、特定秘密保護法の秘密の指定には厳格な要件を課していると反論している。