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モードチェンジ急ぐドコモ 新体制で探る脱・通信依存
ドコモは前田氏のかじ取りで非通信事業の成長に力を注ぐ

モードチェンジ急ぐドコモ新体制で探る脱・通信依存

NTTドコモが再成長のアクセルを踏む。主力の個人向け通信事業が細るなか、金融やエンターテインメントなど非通信事業を率いる前田義晃副社長を次期社長に起用する方針を固めた。「ケータイの会社」からのモードチェンジを象徴する人事だ。2020年にNTTの完全子会社となり、急ピッチで進めた選択と集中の成果が問われる。 ゲームサイト、旅行予約、出前注文……。NTTの完全子会社になった20年12月以降、ドコモが…

きょうのビジネス主な予定きょうのビジネス主な予定
中国車、AI融合で「走るスマホ」へ 競争の軸はソフトに

25日に開幕した「北京国際自動車ショー」では、中国の自動車メーカーが人工知能(AI)などソフトウエアとの融合を打ち出した。新興企業の小鵬汽車(シャオペン)はAIによる高度な運転支援システムを投入するほか、民営自動車大手の浙江吉利控股集団は100人以上のAIエンジニアで機能を高める。自動車の「走るスマホ」化へ、競争の軸が電動化からAIに変わりつつある。 ■小鵬、AIの運転支援車を投入 「次の10年…

株主優待でもポイント経済圏争い、ソフトバンクが新制度

通信各社が株主優待制度にもポイントサービスを導入する動きが出てきた。ソフトバンクは25日、株主にPayPayポイントを付与すると発表した。KDDIは2025年度から株主優待制度をPontaポイントの付与や電子商取引(EC)サイトでの優遇に変更する。自社の「ポイント経済圏」に囲い込もうとする通信各社の競争は個人投資家の獲得を巡る場にも広がっている。 ソフトバンクは25日、9月30日を基準日として1…

日立の25年3月期純利益2%増 IT好調、株式5分割

日立製作所は26日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2%増の6000億円になる見通しだと発表した。送配電網や鉄道など社会インフラ事業と、得意のIT(情報技術)の伸びが寄与する。子会社再編の影響で24年3月期に前の期比9%の減益となったものの、再び成長軌道に戻す。 同日発表した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の5898億円だった。自動車部品の日立Astemo(ア…

ぶれぬホンダ、北米にEV連合 稼ぐHV「もしトラ」恐れず

ホンダは25日、北米に電気自動車(EV)のサプライチェーン(供給網)を構築すると発表した。日韓の電池材料メーカーと連携し、150億カナダドル(1兆7000億円)で電池製造から完成車まで一貫して生産する。米国はEV市場が変調している。トランプ前大統領の再登板で逆風が強まる恐れがあるが、目先の懸念要因に動じず、脱ガソリンの「第2の創業」へギアを上げる。 ■投資額は直近年平均の4.6倍 「カナダで電池…

パソナ、子離れ占う1100億円の使い道 ベネワン売却益

福利厚生代行のベネフィット・ワンが東京都内で26日開催した臨時株主総会で、株式非公開化に向けた株式併合などの議案が可決された。親会社パソナグループの営業利益の多くを稼いできた「孝行息子」は、5月をめどに第一生命ホールディングス(HD)の子会社となる。パソナGはベネワンの売却益で次の成長の柱を育てる。 ベネワンを巡っては、医療情報サイトのエムスリーと第一生命HDによる争奪戦に発展した。パソナGは最…

ピエトロ、ハワイのレストラン閉店 海外飲食店事業撤退

食品製造と飲食店運営のピエトロは米ハワイ州の完全子会社「ANGELO PIETRO」を解散すると発表した。2010年から同州ホノルルで運営していたパスタ料理のレストラン1店舗を23年12月に閉店し、海外での飲食店事業から撤退した。新型コロナウイルス禍で減った客足が戻らず、営業赤字が常態化していた。 同社の海外飲食店事業は過去に中国や韓国でも展開していたが既に撤退しており、ホノルル店が唯一の営業店…

ヤナセ、初のフェラーリ販売店 27日に新宿で開業

高級輸入車・中古販売大手のヤナセは26日、イタリアの高級車メーカー、フェラーリの正規販売店を27日に開設すると発表した。ヤナセがフェラーリを取り扱うのは初めてで、新店舗は東京都新宿区に構える。 店舗名は「ヤナセ フィオラーノ モトーリ」。赤を基調としたショールームには新車のほか認定中古車も展示する。顧客が自在に車をデザインできるアトリエには、車両の内外装のサンプルを装飾した。 車両の整備や修理を…

MicrosoftとGoogle、異次元のAI投資 覇権争いはや佳境

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は増収増益で好調だった。好決算の陰で際立ったのがともに2倍近く膨らむ設備投資だ。AI(人工知能)という新たなテクノロジーの覇権を巡る争いは巨額の投資競争が始まり、はやくも佳境に入りつつある。 マイクロソフトの純利益は前年同期比2割増の219億3900万ドル(約3兆4000億円…

トヨタ、テスラ減速の間に巻き返し 米中でEV積極策

トヨタ自動車は主力市場の米国と中国で電気自動車(EV)戦略を推し進める。26日、新たに米インディアナ州でも2026年からEVの生産を始め、現地2工場に広げると発表した。中国では新型車2車種を発売し、ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携する。ライバルのEV大手、米テスラの業績が鈍化するなか、トヨタは積極策に打ってでる。 トヨタのインディアナ州の工場へ14億ドル(約2100億円)を投じ、3列…

アルファベット2兆ドル企業へ 初の配当、投資両にらみ

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル親会社のアルファベットは25日、初の配当を実施すると発表した。時価総額は2兆ドル(約311兆円)乗せが確実となった。メタも初配当を実施する方針で、巨大化した米テクノロジー企業は急成長のみを追い求める路線から、投資と株主への利益配分を両にらみで進める戦略に転換しつつある。 「グーグルは年間売上高が1000億ドルに達するまで15年以上かったが、この6年で売上高は…

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