証拠秘匿に加え、証拠改竄、でっちあげを始めたのか（中川秀直）
福島原発についての政府の情報開示に、国民も、国際社会も、不信感を持っている。
今日、発表された新報道２００１の世論調査（５月１９日調査）で、「政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか」の設問の回答が、信頼できる１３・０％、信頼できない８２・４％となっている。
いま、東京電力福島第１原発１号機で３月１２日に行われた海水注入に関連し、菅首相の意向で中断されたのではないかとの報道に対して、政府はその打ち消しに躍起である。
公表した政府資料の「午後６時の首相指示」との記載を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」と訂正した。
そして、斑目委員長が菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べたことが、海水注入の遅れの原因であるとした。しかし、斑目委員長は、侮辱だ、言っていないと全面否定している。
３・１１直後のメルトダウンという重大事態を、統一地方選前は隠し続け、２カ月も、国民に国際社会に知らせなかった。そうした菅首相の証拠秘匿に加え、いよいよ、証拠改竄、でっちあげでつじつま合わせを始めたのではないかとの疑惑が深まっている。
初期段階のメルトダウンの発生に伴う広範囲の放射性物質による土壌汚染、放射能汚染水の海への大量流出は、メルトダウンの発生を知っていながら隠したことに伴う人災であり、そのことの責任から逃れるために首相は証拠改竄、でっちあげを始めたのではないか。
菅首相は、メルトダウンの発生を知っていながら証拠の秘匿を図ったことに伴う人災で国民の生命と財産を危うくしたことは大罪である。さらに、菅首相は、証拠改竄とでっちあげという犯罪的行為でそのことを誤魔化すことをすることを防止しなければならない。だからこそ、即刻退陣なのである。
（５月２２日記）中川秀直