世界各国の救援隊の人数
　2万人の米兵とはすごい人数だが、他の国の支援体制は何人ぐらいだろう？

　ロイター通信によると（ロイター2011年03月15日） 東日本大震災の各国の救助隊は、これまでに申し入れがあった国は約100カ国にも上り、日本政府はこのうち約15カ国の受け入れを表明した。

　各国や国際機関による主な支援申し入れの詳細は以下の通り。オーストラリア（72人）、英国（64人）、中国（15人）、フランス（134人）、ドイツ（41人）、ニュージーランド（65人）、ロシア（75人）．．．などである。

　これを見ると、中国が少ないのが気になる。しかし、中国側は100人規模の支援を申し出ており、日本政府の意向なのだそうだ。どの国にもこの場を借りて感謝したい。いずれにしても、米軍の2万人規模の支援体制は破格であり、ありがたいことだ。

　だが、米国だけがなぜ、こんなに大勢の人を日本に派遣し、日本政府も受け入れたのだろうか？

　マスコミの報道しない、もう一つの国難
　もちろん、米国は同盟国であり、日本が一番親しい国であることはたしかだ。しかし、ここにはもう一つ重要な意味がある。

　日本のマスコミは、ほとんど報道していないが、実はロシアのある新聞で、今回の東日本大震災について「日本はかわいそうだから、北方領土を返してやれ」という記事が掲載された。これは、千島列島も地震が多い島であり、地震になれていないロシア人は、もてあましている面があると思う。われわれ日本人は領土が狭いので、少しでも返して欲しいところ・・・ありがたい意見だ。

　一方、中国、香港のある新聞では「今がチャンスだから、尖閣諸島をとってしまえ」という乱暴な記事が掲載されたという。こういう、危険な記事が出たのが本当ならば、なぜ日本のマスコミは報道して、抗議をしないのか疑問だ。もはや、日本のマスコミは真の意味でのジャーナリズムを失ったのかもしれない。

　エジプト、リビアなどで起きている、民主化運動は、インターネットのFaceBookを通じて情報が広がったという、今回の東日本大震災も、一番情報が伝わったのはTwitterだった。インターネットなどの情報の世界ではこうした、ソーシャル・ネットワークの方が情報としては正確で速い。新聞やテレビのニュースは、どれを見ても似たり寄ったりで、知りたい情報が伝わらず、もはやジャーナリズムとは別なもの（洗脳局？）になりつつある。

　日米同盟の強化を
　今回米軍は、4正面作戦の真っ最中と言える状況だった。イラク、アフガニスタン、リビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動。 

　こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っている。米国が同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってくる。

　今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍のプレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われる。私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応えていく義務がある。

　沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な米国海兵隊員達は、24時間体制で危険な任務を担当した。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、私たちは協力する」と使命感を語っている。

　今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきだ。マスコミはもっと、米軍や自衛隊の献身ぶりを讃え、日米同盟の「絆」を報道してもよいのではないだろうか？

参考HP Happiness Letter485 ありがとう米軍 brainwash 東日本大震災、世界各国の救援活動

	週刊 ダイヤモンド 2011年 4/2号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	ダイヤモンド社

	東日本大震災100人の証言 2011年 4/10号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

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