二つの解体

　上記は「奇跡の日本史」から、PIIGS＆日米英の数値のみを抜き出したものです。本エントリーでは、そもそもPIIGS諸国がなぜ、ここまで対外負債を拡大できたのかを考えて欲しいのです。

　経常収支の赤字が続き、対外負債や対外純負債が拡大していけば、その国の通貨価値は下落していきます。結果、その国は「輸出が容易に、輸入が困難に」なることで、経常収支の赤字を縮小していくことができます。

　０８年の危機後の韓国が、まさにこのパターンにはまりました。一時的に対外純負債国（貿易立国で対外純負債というのは、かなり凄い（悪い意味で）ことです）になった韓国は、その後の通貨安により経常収支黒字路線を回復し、対外純資産国に復帰しました。その分、輸入物価が高まり、国民生活は厳しくなってしまいましたが、延々と対外純負債を拡大していくよりはマシでしょう。

　このプロセスが、ユーロ加盟国では働かないわけです。

　結果、ユーロ加盟国（特に南欧諸国）の国民は、延々と対外純負債の拡大に基づく消費を楽しむことができたわけですが、その期間、ユーロの経常収支赤字組みは「国民経済を健全に発展させる」というモチベーションが働かなかったのです。国民経済の健全な発展とは、もちろん供給能力（潜在GDP)の拡大です。

　現在の日本は供給能力過剰（デフレ）という問題を抱えていますが、欧州の経常収支赤字組みは真逆の問題を抱えている可能性が高いです。すなわち、低金利かつ他国（ドイツ）の信用に依存した通貨ユーロによる借り入れで、金融サービス中心の成長を志向してしまったため、バブルが崩壊してみると経済成長の「シーズ（種）」がない、という問題です。

　例えば、ギリシャが現時点でユーロを離脱すると、通貨暴落と輸入物価高騰、そして国内の供給能力不足から、インフレ率が一気に高まってしまうでしょう。それを思うと、たとえユーロ離脱が中期的な回復の道とはいえども、ギリシャはユーロにしがみつく可能性が高いです。

　とは言え、しつこいですが、９９年まで経常収支黒字であったアイルランドは別です。アイルランドはユーロを離脱すると、比較的、短期間で経済成長路線に戻れる可能性が高いと思います。何しろ、アイルランドは今でも貿易収支は黒字なのです。

　国内にそれなりの供給能力がある以上、インフレ率が極端に高まることもないでしょうし、そうなったらなったで、利上げをしてしまえばいいのです。何しろ、すでに不動産バブルは崩壊していますので、アイルランドは「利上げによるバブル崩壊」を懸念する必要はないわけです。（皮肉じゃないです）

　いずれにせよ、加盟国ごとに「内部環境」が異なる状況に陥ってしまった以上、ユーロも今のままの体制では存続できないでしょう。

　フランスのサルコジ大統領は、一年後の２０１１年大晦日では、
「欧州共通通貨ユーロの夢は砕けたが、別に欧州が終わるわけではない」
　と、演説するのではないでしょうか。