国土交通省は10月5日、「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長：東京大学法学政治学研究科の森田朗教授）の検討結果を発表した。検討会がまとめた報告書では、都市再生機構（UR）の組織形態の見直しについて「完全民営化」「政府100%出資の特殊会社」「新しい公的法人」の3案を提示した上で、「完全民営化が望ましいという意見が多かったが、巨額の負債や繰越欠損金を考えれば現実的ではない」と結論付けた。

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