海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」　消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか

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　愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。

米・加は牛肉に使用

　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。

　食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。

　食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺菌できるためだ。米国では１９９３年に加熱不十分のハンバーガーが原因で７００人以上がＯ１５７による食中毒を発症、４人が死亡した事件をきっかけに、２０００年から牛肉への照射が始まった。ハンバーグなどのひき肉料理は中まで十分に加熱されているか分かりにくいが、照射処理されたひき肉を使えば、多少生焼けだったとしても安全に食べられるわけだ。

　また、カナダでも牛ひき肉の大腸菌汚染をきっかけに２０１７年に規制を改正、冷凍・冷蔵牛ひき肉への照射をできるようにした。