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 チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明 AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ!

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 わたくしは現在アテネにおりますので、現地に行かれたという方、是非、コメントに情報をお寄せ下さい。以下、愛知の支部長でいらっしゃる池田よしたか先生からの情報です。
 10月1日の講演会で、麻生元総理が「デフレ脱却前に消費税はあげない! これが自民党の基本姿勢だ!」と明言されたとのことでございます。麻生元総理の発言は、もちろん安倍新総裁の「消費税増税前のデフレ脱却」のバックアップ的な意味合いを持つのでしょう。


 来たるべき総選挙において自民党の「公約」として「消費税増税前のデフレ脱却」が決定されれば、これはまさに「日本の運命を決めかねない」ほど大きな影響を与えます。皆様、ご地元の自民党の議員の方々に、是非、「消費税増税前のデフレ脱却」を公約に入れるよう、声を出してください。なぜ、消費税増税前のデフレ脱却が必要なのか、本ブログユーザーの皆様には、今さら説明するまでもないでしょうが、一応。


(1) デフレ期の増税は国民の可処分所得を減らし、消費や投資を確実に減らす
(2) 消費や投資は「誰かの所得」である。消費や投資が減れば、国民の所得は必ず減る
(3) 税収は国民の所得を源泉としているため、デフレ期の増税は「政府の減収」をもたらす
(4) 実際に日本は1997年に「消費税を増税した結果、政府が減収になった」を経験している


 しかも、今回の「社会保障と税の一体改革」では、97年のケースでは講じられた各種の軽減措置がありません。また、デフレが長期化していることもあり、14年4月時点の増税は98年以上のネガティブな影響を日本経済に与える可能性が濃厚です。しかも、97年時とは異なり、日本国民の所得は長引く増税により痛めつけられており、消費税増税前の「駆け込み消費」すら起きない可能性が濃厚です。理由は、現在の日本の家計はあまりにも所得が減り過ぎ、貯蓄率が97年時と比べて下がってしまっているためです。(貯蓄率は可処分所得から消費に「回らなかった」金額の割合を意味します)


【図 日本の家計の貯蓄率の推移】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#save


 97年時は貯蓄に向かうはずだったお金の一部が「駆け込み消費」に向かいました。今回は、それ(駆け込み消費)すら起きない可能性があるのです。

 逆に、14年時点の消費税増税を中止し、安倍総裁が総裁選時に掲げていた、
「東北の復興」
「日銀とのアコード(政策協調)によるインフレ目標3%、円高是正」
「子供たちの安全と生命を守るため、地方経済を活性化するため、防災のための公共投資拡大」
「スーパーコンピューター京に代表される創造的活動、イノベーションへの政府支援拡大」
 が実行に移されれば、我が国は98年以来のデフレという病から完治し、「東北復興」「国民の所得拡大」「失業率低下」「若者の所得拡大、雇用安定による少子化解消」「国土強靭化による国民の安全確保」「円高是正」「税収増による財政健全化」「防衛費増による安全保障強化」などなど、現在の日本から考えると夢のような果実を多数、獲得することができます。


 というわけで、中野剛志様からのご投稿。


 中野様が正論10月号に「日本の最大のリスクは日本人」というタイトルで寄稿されていました。今回は後半部分のみをご紹介。


日本最大のリスクは日本人 (評論家 中野剛志)
 想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しむ政府こそ、日本にとっての最大のリスクなのだ。(中略)
2.最大のリスク
 このように、日本は、これまでであれば想定外であるはずの巨大なリスクに現実にさらされているのであり、したがって、従来の方針を大きく変更し、新たな国家戦略を構築して、早急に対応を図らなければならない局面にある。その新たな国家戦略については、編集部より与えられた紙幅が限界に来たので、詳細に論じることができないが、少なくとも言えることは、政府は、これらのリスクから国民を守る手間に、財政出動を惜しんではならないということである。
 日本が財政危機にあるという議論は、根本的な間違いであることは、拙著『』レジーム・チェンジ:恐慌を突破する逆転の発想』(NHK新書)で詳細に論じたので、ここでは繰り返さない。ただ、強調しておかなければならないのは、侵略から自国を防衛するために戦時国債の発行をためらうことがあり得ないのと同様に、想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しんではならないということだ。政府の任務は、あくまで国民経済の健全化であって、財政の健全化ではない。より率直に言えば、今の日本には、財政赤字を心配しているような余裕はない
 むしろ、地政学的変動、気候変動そして地殻変動から我が国の安全を守るため、防衛、防災、食糧、エネルギー関連の公共投資や公的技術開発投資を大幅に拡大すべきである。この経済安全保障の強化を目的としたニューディール政策的な財政出動によって、内需を拡大し、需給ギャップを埋める。その結果、デフレから脱却できれば、民間のリスク対策の投資も拡大し、経済安全保障はさらに万全のものとなる。デフレからの脱却と経済安全保障の確保によって、日本経済の力強い成長が実現し、税収の増加を通じた財政収支の改善をもたらす。筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は、精緻な経済モデルによって、十年間で250兆円の公共投資を行うことで、GDPを900兆円近くまで成長させ、対GDP比の累積政府債務残高を低下させることができることを示している。こうしてもたらされた内需の拡大は、来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。これこそが、現在、緊急に求められる国家戦略の骨格である。
 逆に、もし、現在のような長期のデフレ不況に苦しむ中で、何の対策も講じないまま、世界金融危機、中東有事による石油危機、あるいは南海トラフ巨大地震が勃発することとなったらどうなるのであろうか。日本経済は壊滅的な打撃を受け、後世に恥ずべき大きな負の遺産を残すことになるであろうことは、想像に難くないはずだ。
 ところが、これだけ多くの巨大なリスクがいくつも顕在化しているというのに、これらを想定した戦略の転換に関する議論が、国内でほとんど行われていない。それどころか、相も変わらずアジアの成長に期待したり、財政赤字を心配したり、国会議員の定数削減や道州制なこという全く無関係な議論にうつつを抜かしたりしている。未曽有の大震災や原発事故を経験してもなお、このような鈍感さと無為無策ぶりを示すことになるとは、筆者には、それこそ想定外であった。日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである。(後略)』


 中野様、ありがとうございました。


「日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである」


 全く、その通りです。だからこそ、日本国民は自らの手で状況を是正することができます。日本最大のリスクが日本人自身であるからこそ、我々は自らの手で問題を解決することができるのです。
 日本が直面している最大のリスクは、間違いなく日本人自身です。そして、それ故に「問題解決」の鍵を日本人自身が持つことも、また事実なのです。
 
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