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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

http://youtu.be/NhVpsceOrCo

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328  

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
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【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
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 「コレキヨの恋文」「真冬の向日葵」に続く三部作完結編「希臘から来たソフィア 」が間もなく発売になります。


 今回は政治経済、歴史について膨大なボリュームの原案をさかき漣先生にお渡しし、その中からネタを取捨択一してストーリーを作って頂きました。ストーリは完全にお任せなので、わたくしも完成した原稿を読んで、ストーリー性の高さに驚きました。繰り返しチェックする必要があり(ファクトチェックが多かった・・・)、何回も読みましたが、これは相当に面白いです


 とはいえ、ソフィアの裏設定(○○○○)については、わたくしからのリクエストででございます。今回も、さかき先生に無茶振りを巧くさばいて頂きました。実は、真冬の向日葵のときのメールアドレスのハプニングも、わたくしからの無茶振りだったのです。


 というわけで、今回は日希両国の政治、歴史、経済に関する教養本であると同時に、普通の「小説」としても文句なしの仕上がりになっています。(それで、帯で中野剛志先生が「反則だ!と叫んでいるわけです。なぜ、「反則だ!」なのかは、お読み頂ければ分かります)
 「希臘から来たソフィア 」は3月2日に発売予定です。お楽しみに!

 (今回もAmazonキャンペーンがありますので、ご留意くださいませ)


 本日は文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演いたします。

 昨日は金沢で講演でした。金沢建設業協会の皆様、お世話になりました。


 さて、わたくしは主に講演で全国津々浦々(本当にこんな感じ)を回っているわけですが、建設産業、土木産業が需要不足から「供給不足」に突入したのは、どうやら間違いなさそうです。被災地のみならず、それ以外の地域でも労賃などが上がってきています。


 土建産業とはいっても、もちろん「建設サービス」「土木サービス」に限りません。生コンに代表される資材関連も、供給能力の不足が顕著になっています。


 ようやく、国内新聞で本問題が取り上げられ始めました。


『建設業35%、人手不足 被災7県は64% 復興に支障
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201302140530.html
 復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業者の35%が人手不足に陥っている。なかでも東日本大震災の被災地は64%の業者が人手不足になっている。安倍内閣は、14日に衆院を通過した今年度補正予算案に景気対策のための公共事業を盛り込んだ。だが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに遅らせるおそれもある。 (後略)』


『被災地、生コン高騰 人手不足も重なり復興遅れ懸念
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302180418.html
 東日本大震災の被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり、価格がはね上がっている。建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなどは、地域によって震災前より3~4割上がっている。被災地では建設作業員も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって、復興がさらに遅れるおそれがある。 (後略)』


『建設、人材難が深刻 賃金上昇が収益重荷に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1901D_Z10C13A2EE8000/
 建設業の人手不足が深刻な問題として浮上している。国土交通省によると、必要な人数に対し足りない人数を示す不足率は、昨年12月は型枠工や鉄筋工など技能労働8職種で1.0%。2008年以降、11年6月までおおむね過剰傾向が続いたが、11年7月から不足に転じ直近の5カ月連続で1%を上回る。労務コストも上昇し建設会社の収益に影響を与え始めた。(後略)』


 今や、日本は「インフラ大国」でも「土建国家」でも「建設王国」でも何でもありません。有り余る需要に対し、建設産業、土木産業のパワー(供給能力)が不足し、国民の生命が危険に及ぶ「インフラ小国」と化してしまっているのです。


 しかもまずいことに、それこそ朝日新聞や日経新聞ら無責任な大手マスコミによる土建業叩き、ゼネコン叩き、公共事業叩き(叩きというか「苛め」でしたが・・・)により、現在は土建業の経営者側が怯えてしまっています。すなわち、需要が拡大しているにも関わらず、設備投資を増やしてくれないのです。


 あるいは、生コンが「超不足」の状態になっているということは、東北のコンクリート会社が設備投資を決断すれば、ほぼ確実に儲かるのです。それにも関わらず、生コンの供給量が増えない。結果的に、東北地方は「生コン待ち」により、住宅を建てるのが三年待ちになっています。このままでは、被災地の人たちが離散してしまうでしょう。

 上記の問題に対する解決のアプローチは、三つあります。


(1) 供給能力が足りないんだから・・・・、と、公共事業の拡大自体を諦める(朝日新聞など)
(2) 供給能力を引き上げるために、新規参入を呼び込む規制緩和や自由貿易(TPP)を推進する(日経新聞など)
(3) 供給能力を引き上げるために、長期予算により需要をある程度確定し、既存企業の設備投資欲、人材投資欲を引き出す


 すなわち、現在の日本は建設企業の供給能力不足(公共事業を叩きまくったわけですから、自業自得なのですが)すらもが、地球市民の皆さん(朝日新聞など)及びグローバリスト(日経新聞や竹中氏ら)に利用されかねない状況なのです。幸い、現在の安倍政権は取りあえず(3)の道を採ろうとしています。とはいえ、今後の我が国で、(1)派や(2)派の声が高まってくる(あの連中は声だけはでかいので)可能性は極めて濃厚だと思います。


 上記の類の問題(情報操作の問題)について、国民一人一人が認識しているだけで、相当に情勢が変わってきます。というわけで、本日は建設産業の供給能力不足について取り上げました。



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