出口のないユーロ危機

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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」発売開始！）
　　

　ラッパーのshow-kさん（以前紹介した「へせーの開国、へせーの売国！」という印象的な曲を作られた方です）が、新しく復興をテーマにした曲を作って下さいました。

【"Hukko" [Reconstruction] / show-k【HD VIDEO】】

　ポルトガル危機は先日最終回を迎えましたが、別にユーロの危機が終わったわけでも何でもありません。むしろ、ポルトガルの支援要請が新たな混乱のファンファーレになりました。

『ギリシャ10年国債のドイツ債との利回り格差、1000ｂｐに達する
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a5.3Zr4M8OVs
　15日の欧州債市場で、ギリシャ国債が下落。ロンドン時間午後零時42分現在、10年債のドイツ債との利回り格差は1000ｂｐに達した。』

　ギリシャの十年物国債の金利は、１３．８％に達しています。すなわち、長期金利が日本（１．３％）の十倍に達しているという、凄いのかどうか今ひとつ分からない状況に至っています。少なくとも、日本政府がギリシャよりも十分の一の負担で資金調達が可能ということに間違いはないわけですね。

　先日からギリシャのヘアカット（元本削減）やら債務再編（くどいですが、両方ともただのデフォルトだろ！　デフォルトと言え、デフォルトと）が話題になっていますが、同国のパパコンスタンティヌ財務相は、債務再編（＝デフォルト）はしないと明言しています。まあ、財務相の立場にある人が、「我が国はデフォルトします」などとは、口が裂けても言えないでしょうが。

　デフォルトせずに、どのように対処するのかと言えば、国有財産の売却だそうです。具体的には、政府が持つ電話事業や電力事業、空港事業などの株を売却するとのことでございます。

　無論、緊縮財政も継続するわけですが、こちらは国防費削減、公務員削減、年金支出削減、そして脱税摘発となっています。普通の緊縮財政とは、政府支出削減と「増税」なのですが、ギリシャの場合は「脱税摘発」になるわけですね。お国柄という奴でしょうか。

　いずれにしても、「あの」ギリシャ国民が政府の資産売却や緊縮財政を素直に受け入れるとは思いませんので、再びギリシャは火炎瓶や催涙弾が飛び交う状況になると思います。

『アイルランドを投資適格最低に格下げ、見通し弱含み－ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aw_QS2Vpdv0M
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、アイルランドの信用格付けを２段階引き下げ、投資適格級の最低とした。財政赤字削減と経済成長回復に向けた政府の取り組みが難航するとみられることが理由。（後略）』

　ムーディーズがアイルランドを格下げしました。バブル崩壊後の国において「財政赤字削減」と「経済成長回復」が両立できたら奇跡ですが、どうやらそれが極めて困難（というか神業）という現実が、世界的に認識され始めたようです。何しろ、ムーディーズはアイルランドについて、、
「アイルランドの景気見通しの弱さは、政府の財政健全化への取り組みと民間部門の与信縮小、金利環境の悪化が理由だ」
　と、説明しています。

　分かっているじゃないですか・・・・。だからと言って、格下げを容赦してあげるわけではないんですね。

　アイルランドが財政健全化を推進すると、
「経済成長への回復が遅れる。格下げ」
　アイルランドが財政健全化から経済成長へ舵を取ると、
「財政健全化が遅れる。格下げ」
　というわけでございます。

『ドイツＩｆｏ経済研所長：ポルトガル救済は底なしの穴の恐れ－ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=azCsU.X.pw58
　ドイツのＩｆｏ経済研究所のハンスウェルナー・ジン所長は、ポルトガル救済がユーロ圏諸国にとって「底なしの穴になる恐れがある」と警告した。ジン所長は今週行われたダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信とのインタビューで、欧州の債務危機がスペインに波及する危険があると述べ、スペインの銀行のポルトガルへの関与を理由に挙げた。また、ドイツ政府は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済策や欧州中央銀行（ＥＣＢ）を通じて高債務国に数千億ユーロの資金を提供してきたが、その多くを失う公算が大きいと指摘した。（後略）』

　ポイントはポルトガルやスペインの話ではなく、
「ドイツ政府は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済策や欧州中央銀行（ＥＣＢ）を通じて高債務国に数千億ユーロの資金を提供してきた」
　という部分です。

　直接、資金援助をすると国民（自国民及び相手国国民）の反発を買ってしまうため、ドイツはＥＵおよびＩＭＦの裏に隠れて救済資金を提供してきました。アジア通貨危機の際に、日本がやったのと同じ手法です。

　何しろ、直接的な資金支援をすると、支援相手国にＩＭＦばりの構造調整計画を実施させなければなりません。今回のポルトガル支援に際しても、ＥＵ諸国は内政干渉そのままのやり方で、「全政党が超緊縮財政に同意せよ（さもなければ、カネは出さん）」と主張しています。

　緊縮財政は国民に痛みを伴いますので、むしろ「支援してやった」国や国際機関（ＩＭＦ）の方が相手国から恨まれてしまうのです。というわけで、ドイツや日本はＩＭＦの裏に隠れてカネ主になり、相手国国民の恨みはＩＭＦに引き受けてもらうという手法を使います。とはいえ、さすがに支援したお金までもがデフォルトしてしまうと、ドイツ国民の政治家への批判の声が高まることになるでしょう。すなわち、メルケル政権が選挙で勝てなくなるということです。
　　
　ユーロの状況を見ていると、長期金利がギリシャの十分の一（もちろん世界最低）でありながら、
「破綻だ！　破綻だ！　復興増税だ！」
　などと意味不明なことを政治家やマスコミが叫んでいる日本が、いかに情報が歪んでいるか分かります。